戸田市議会 2018-11-30
平成３０年１２月定例会（第４回）－11月30日-03号
平成３０年１２月定例会（第４回）－11月30日-03号平成３０年１２月定例会（第４回）
12月定例会 第９日(11月30日)
平成30年11月30日(金曜日)
第９日議事日程
１．開 議
１．一般質問
４番
十川拓也議員
３番
佐藤太信議員
８番 金野桃子議員
２番 浅生和英議員
７番 本田 哲議員
１．散 会
〇出席議員(26人)
１番 矢 澤 青 河 議員 ２番 浅 生 和 英 議員 ３番 佐 藤 太 信 議員
４番 十 川 拓 也 議員 ５番 林 冬 彦 議員 ６番 むとう 葉 子 議員
７番 本 田 哲 議員 ８番 金 野 桃 子 議員 ９番 竹 内 正 明 議員
10番 石 川 清 明 議員 11番 細 田 昌 孝 議員 12番 遠 藤 英 樹 議員
13番 馬 場 栄一郎 議員 14番 峯 岸 義 雄 議員 15番 斎 藤 直 子 議員
16番 土 屋 英美子 議員 17番 花 井 伸 子 議員 18番 酒 井 郁 郎 議員
19番 三 輪 なお子 議員 20番 手 塚 静 枝 議員 21番 三 浦 芳 一 議員
22番 榎 本 守 明 議員 23番 熊 木 照 明 議員 24番 伊 東 秀 浩 議員
25番 山 崎 雅 俊 議員 26番 高 橋 秀 樹 議員
〇欠席議員(なし)
〇説明者
菅 原 文 仁 市長 秋 山 純 副市長 戸ヶ崎 勤 教育長
森 谷 精太朗 消防長 石 橋 功 吏 危機管理監 山 本 義 幸 総務部長
山 上 睦 只 財務部長 駒 崎 稔
市民生活部長
今 井 教 雄
環境経済部長 吉 野 博 司 福祉部長
松 山 由 紀
こども青少年部長 大 熊 傑 都市整備部長
中 川 幸 子
市民医療センター事務長 鈴 木 研 二 教育部長
安 部 孝 良
上下水道部長 櫻 井 聡 政策秘書室長
開 議 10時00分
△開議の宣告
○三浦芳一 議長 これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。
△一般質問
○三浦芳一 議長 これより一般質問を行います。
順次、発言を許します。
４番、
十川拓也議員。(拍手)
◆４番（
十川拓也議員） それでは、一般質問を行います。十川拓也です。
通告に従い、一般質問をいたします。
件名１、市内の災害について。(1)ことしの秋の大雨、台風の被害についてです。
今回、参考資料をお手元に配りました。上下、表と裏２枚つづりになっております。
スライドの１、ことし秋の大雨、台風についての市内の災害についてです。
次に、スライド２を御確認ください。内容は、ことし秋の大雨と台風についてで、ことし９月18日、戸田公園駅や戸田駅周辺で集中豪雨が降り、この影響で道路などが冠水いたしました。駅では、滝のような雨漏りが発生し、大きなニュースとして取り上げられました。スライド２は、こちら、ウエザーニュースでの東京、埼玉での雨雲が急発達し、１時間50ミリ超の激しい雨が降ったということでニュースになった記事でございます。
次に、スライド３、こちらが台風24号での、埼玉で12人が重軽傷、最大３万1,600の停電が起こったという記事です。こちら、産経ニュースでの記事でございまして、県内での停電、倒木などの被害が相次ぎ、県の発表で、１日の被害状況によると、行田市やその他７市で重軽傷を負った人がおり、そして、最大約３万近くの停電があったという記事でございます。
スライド４でございますが、こちら、戸田市におけるホームページから抜粋した内容でございます。集中豪雨についてです。下水道管、道路側溝、水路は１時間当たり50ミリメートルまでの強さの雨に対して設計されているということです。以前は１時間当たり50ミリメートルを超える雨は少なかったということですが、近年、増加傾向にございます。下にそれぞれの雨の強さにおける被害状況等の表が記載されてございます。
次に、スライド５ですが、戸田市内の過去の冠水のマップでございます。こちら、戸田市で発行されている
ハザードマップに記載されており、戸田市のホームページでもそれぞれ内容が公表されております。特に多い、この戸田駅周辺、戸田公園の周り、そして、消防署本部、この大通りに対して多くなってございます。また、新曽の二枚橋から新曽南郵便局の近くも多発しているのが、過去の傾向で見られております。こちらは、近年、新しい冊子も出て、そのほか、過去のデータでも同じような箇所に、毎回、被害が集中しているのが見られます。
次に、６番目、駅周辺についてです。今回、例として戸田公園駅の周りについての写真を載せました。戸田公園駅、今回の大雨でかなりの部分が浸水しておりました。こちら、西口の周りを見ると、３つのロータリーがございます。今回の雨でも多くの方が迎えに来ていたり、バス停、そしてタクシー等が来て、混雑等が見られました。混雑の状況で事故等の危険性が考えられる、その中で誘導やバス停の位置、それがどのようになっていくのか、こちらも大きな問題であると考えてございます。
次に、スライド７の災害時の体制についてでございます。こちらは、災害時の危険度により、レベルごとに分類され、警戒本部や対策本部が設置され、活動として気象情報の収集、河川等の警戒、監視、そして、浸水箇所の交通規制等の対応の活動を行っているということです。
現在、戸田市が行っている浸水対策、スライド８になりますが、排水溝の口をふやす、浸水ます等の増加、次に、雨水をためる浸透施設をつくる、この２つが挙げられております。補足として、身近にできる対応として、集水ますの落ち葉やごみの除去、そして、雨水をためる施設の設置等挙げられております。今回の大雨でも、多くの土のうを使った方がいらっしゃったという報告を受けております。
スライド９では、戸田市でやっている対応の一つ、
土のうステーション、土のうについての配置場所を記載させていただきました。重さは10キログラム程度で、固まる前に形を整えると再利用が可能ということでした。
同じくスライド10では、今回、戸田市が行っている消毒の内容について、こちらもホームページでそれぞれの内容が記載されておりまして、防疫活動として、市の職員がチームを編成し行っている、それぞれ構成の係があり、そして、対象地域、風水害により浸水した地域や感染症患者が発生している地域、避難所等を対象として活動しているということです。
それでは、これを踏まえまして、質問の内容についてです。
(1)市内の災害について。ことし秋の大雨、台風の被害について。①被害の全体像はどうなっているのか。②具体的な浸水状況はどうか。③具体的な被害状況はどうか。
そして、(2)ことし秋の大雨、台風での本市の体制について。
(3)災害時の本市の対策について。①現在の対策の状況はどうなっているか。②被災者の支援の状況はどうか。③土のうの管理、活用の状況はどうか。④浸水後の消毒の状況はどうか。
以上についてお伺いいたします。お願いいたします。
◎石橋功吏 危機管理監 議長。
○三浦芳一 議長
石橋危機管理監。
◎石橋功吏 危機管理監 件名１市内の災害について。(1)ことしの秋の大雨、台風の被害について。①被害の全体像について、②具体的な浸水状況について、③具体的な被害状況については、関連があるので一括してお答えいたします。
９月18日の大雨につきましては、市内に最大雨量48.5ミリ、10分間の雨量で17.5ミリもの激しい降雨があり、広範囲にわたり大規模な道路冠水が発生したところでございます。特に、戸田公園駅構内での浸水被害などは、マスコミなどで報道されるなどとともに、道路冠水のあった各箇所で一時的な通行どめを実施したところであります。また、住宅家屋の被害としては、床上、床下浸水が確認されております。
続いて、９月30日から10月１日にかけて接近した台風第24号では、降雨による浸水被害はなかったものの、倒木や屋根が飛ぶなどの強風による被害が市内各地で確認され、倒木による通行どめや看板などの飛来のほか、一部公共施設にも窓ガラスの破損等の被害が発生いたしました。また、住宅家屋の被害としては、強風による屋根の破損等も確認されております。
次に、大雨、台風での本市の体制についてお答えいたします。９月18日に発生した大雨の対応につきましては、午後５時16分、戸田市に大雨洪水警報が発表され、市内に浸水などの被害が発生することが予想されたことから、同時刻に関係各課59名による配備体制を敷き、現場対応を最優先として人員を投入し、危険箇所の通行どめや河川状況の確認などの対応に当たり、同日午後10時５分の大雨・洪水警報の解除をもって体制を解除しております。
また、台風第24号においても、９月30日の午後０時25分に発表された強風注意報を受けて、
危機管理防災課による監視体制を配備し、午後８時に関係各課52名による
災害警戒本部体制をしき、夜通し各被害箇所の対応に当たったところであります。
台風の通過に伴い、翌日の午前６時に配備体制を解除し、通常業務で対応することといたしました。
次に、(3)災害時の本市の対策について。①現在の対策の状況についてお答えいたします。
９月の集中豪雨の際には、大気の状態が不安定なことに伴い、市内での集中豪雨の発生が予想されたことから、事前に関係部局への情報提供を実施し、迅速な初動体制の確立を図り、集中豪雨発生時には、道路の冠水状況に応じて通行どめを実施したところでございます。
また、台風第24号の際には、集中豪雨時と同様に、関係部局への事前周知や市民への情報提供を実施しました。また、夜間、台風の接近に伴い、風が強まってきた時点で、被害通報を待たずに現場のパトロールを実施し、被害状況の情報収集及び現場対応を迅速に実施したところでございます。
次に、②被災者の支援の状況についてお答えいたします。
住宅家屋に一部損壊や浸水被害が発生した方々に対し、住家の被害認定調査を実施し、災害見舞金などの各種支援を受けるために必要な罹災証明書を発行しております。９月18日の集中豪雨に伴う罹災証明書は５件、台風第24号に伴う罹災証明書は５件発行しております。
次に、③土のうの管理・活用状況についてお答えいたします。
土のうの管理については、委託業者により、年３回の
土のうステーションの巡回及び土のうの補充を実施しているほか、在庫がないステーションに対し、緊急的に土のうを補充しております。今年度は、市内以外でも多くの災害が発生したことから、ことしの秋の土のうの活用状況につきましては、９月１日から10月19日の間に、
市内土のうステーションから629袋の土のうの利用があったことを確認しており、内水害に備えるため、同日中に土のうを早急に補充しております。
次に、④浸水後の消毒の状況についてお答えいたします。
集中豪雨などの大雨被害で、浸水被害があった家屋については、担当課による消毒を実施しております。道路が冠水する浸水被害が発生した場合には、担当課に情報提供を行い、道路清掃を行った後、消毒作業を実施したところであります。
以上でございます。
◆４番（
十川拓也議員） 議長。
○三浦芳一 議長 十川議員。
◆４番（
十川拓也議員） それでは、再質問いたします。
９月18日大雨での被害について、今回の問い合わせの件数、浸水箇所数、通行どめの数等、内容についてもう少し深く踏み込んでお伺いいたします。よろしくお願いします。
◎石橋功吏 危機管理監 議長。
○三浦芳一 議長 石橋管理監。
◎石橋功吏 危機管理監 ９月18日における大雨の対応につきましては、当日、体制を配備している間に、被害通報などの電話が市役所に25件、消防本部には８件ございました。これらの通報を受けて現場対応を行ったところや
市内パトロールで確認した道路冠水箇所は44カ所あり、そのうち３カ所で通行どめを実施しております。また、罹災証明書の申請に伴う被害調査により確認した住宅家屋への浸水被害につきましては、床上浸水が３件、床下浸水が２件でございました。
以上です。
◆４番（
十川拓也議員） 議長。
○三浦芳一 議長 十川議員。
◆４番（
十川拓也議員） それでは、同様に再度質問いたします。
９月30日から10月１日の台風第24号での被害について、問い合わせや公共物、住宅、店舗、電線等の破損、倒木等の件数等、内容について少し踏み込んでお伺いしたいと思います。お願いいたします。
◎石橋功吏 危機管理監 議長。
○三浦芳一 議長 石橋管理監。
◎石橋功吏 危機管理監 台風24号の対応につきましては、９月30日から10月１日にかけて、体制を配備している間に、被害通報等の電話が市役所に42件、消防本部には25件ございました。当日の活動などで確認した被害件数につきましては、住宅家屋の被害が６件、店舗や公共施設などの非住宅被害が16件、倒木は24件ございました。なお、罹災証明書につきましては、屋根の破損等による一部破損として５件発行しております。
◆４番（
十川拓也議員） 議長。
○三浦芳一 議長 十川議員。
◆４番（
十川拓也議員） 今回、被害が目立った戸田駅、戸田公園駅、
新曽南郵便局周辺の状況と、そして対応について、これらの地域の浸水対策、浸水時の交通等の対策についてお伺いしたいと思います。こちらはスライドで配りました６番、駅周辺における、今回、雨等でも多くの方が迎えに来ていたり、あるいはバス停の混雑、タクシー等のロータリー等の混雑に対して、どのように対応するのか等、その部分についてもお聞きしたく質問いたします。お願いいたします。
◎安部孝良
上下水道部長 議長。
○三浦芳一 議長
安部上下水道部長。
◎安部孝良
上下水道部長 本市の浸水対策についてお答えいたします。
戸田公園駅の周辺や
新曽南郵便局周辺を含む地域での浸水対策につきましては、現状の浸水状況や規模を分析し、大別することにより、３つの分類に分けられると考えております。１つ目は最も早い時期に管渠の整備が完了し、比較的小規模な改善により、順次、対策を進める地域、２つ目は雨水管渠の築造やポンプ場の更新など、現計画事業を着実に進めることにより、中長期的に改善を行っていく地域などでございます。３つ目といたしましては、浸水被害が常襲する地域で、
雨水調整池築造による一時貯留やバイパス管の設置等により、本管流量の増加を行う場所などでございますが、これらを整理し、さまざまな対策を組み合わせながら、効率的に事業を推進するよう取り組んでおります。また、戸田駅周辺を含む新曽地区につきましては、雨水管渠未整備箇所において、
雨水排水計画を策定する予定がございます。今後、この中で
土地区画整理事業地内の
雨水排水計画を考慮しながら、浸水対策を推進してまいります。
以上でございます。
◎駒崎稔
市民生活部長 議長。
○三浦芳一 議長
駒崎市民生活部長。
◎駒崎稔
市民生活部長 ９月18日の大雨の際のバスの運行状況等につきましてお答えいたします。
当日、tocoバスにつきましては、最大で20分程度のおくれが生じた便はございましたが、運休はございませんでした。路線バスにつきましては、最大で70分程度のおくれや運休も生じた旨の報告を、運行事業者から受けております。
今回のような集中豪雨の発生時においては、市、警察、運行事業者が連携を密にしながら、情報の把握や交通の安全確保などに努めていきたいと考えております。
◆４番（
十川拓也議員） 議長。
○三浦芳一 議長 十川議員。
◆４番（
十川拓也議員） では、再質問いたします。
台風第24号での飛来物、ごみ、倒木の撤去について、今回、飛来物や倒木の撤去対応に時間がかかったとも聞いておりますが、どのような対応をしたのかお伺いいたします。
◎石橋功吏 危機管理監 議長。
○三浦芳一 議長 石橋管理監。
◎石橋功吏 危機管理監 台風第24号の強風により、看板などの飛来物や倒木が多数発生いたしました。現場対応に当たる職員によって、飛来物や倒木の移動が可能であれば、当日夜間の対応の中で撤去を行いましたが、大きさによっては、機器の手配や専門業者の協力が必要な場合もあり、また、地権者や飛来物の所有者との調整が必要な場合もございます。このような場合は翌日での対応と撤去に時間を要することもございますが、当日の活動の中で、立入禁止措置などの応急対応について実施したところでございます。
以上です。
◆４番（
十川拓也議員） 議長。
○三浦芳一 議長 十川議員。
◆４番（
十川拓也議員） それでは、９月18日の大雨と台風第24号時の体制について、９月18日の大雨の対応では、関係各課59名の配備体制をしき、現場対応を優先し、危険箇所をとめ、河川等の確認の対応に当たったということです。次の台風第24号では、
危機管理防災課の監視体制下で関係各課52名による
警戒本部体制をしき対応していたということです。このときの現場での対応、そして、パトロールの内容等、もう少し細かい内容についてお伺いしたいと思います。お願いいたします。
◎石橋功吏 危機管理監 議長。
○三浦芳一 議長 石橋管理監。
◎石橋功吏 危機管理監 まず９月18日における大雨の対応につきましては、電話対応、排水や通行どめなどの現場対応、全体的な調整や情報集約について、地域防災計画で役割が定められている関係課を参集し対応をいたしたところでございます。
台風第24号につきましても、大雨対応と同様に関係各課を参集し対応を実施いたしました。なお、現場の対応内容につきましては、主に倒木や飛来物への対応でございました。また、市内のパトロールを実施することにより、被害状況を早期に把握し、迅速な現場対応につなげたところでございます。
以上です。
◆４番（
十川拓也議員） 議長。
○三浦芳一 議長 十川議員。
◆４番（
十川拓也議員） 再質問いたします。土のうについてです。
今回の土のうの数が足りていたかどうか、配備場所の偏り、そして、保管体制等の対応はどうであったのか、お伺いいたします。
◎石橋功吏 危機管理監 議長。
○三浦芳一 議長 石橋管理監。
◎石橋功吏 危機管理監 現在、市内17カ所に配置している
土のうステーションにおきましては、100袋の土のうを保管しておりますが、大雨が複数回発生したことが影響し、台風対応の当日に２カ所の
土のうステーションに在庫がないことが判明したため、緊急的に補充を行いました。本年度においては、
土のうステーションの巡回を例年どおり行ってまいりましたが、台風などの接近時については、より細かい巡回に努めてまいりたいと考えております。
なお、保管している土のうにつきましては、２年以上経過したもの及び劣化が進んでいるものについては、出水期前に入れかえを実施しており、土のうは雨にぬれても形を整えて乾かすことで再利用が可能なため、可能な限り、次の大雨時に備えてそのままお持ちいただくよう御案内しているところでございます。
以上です。
◆４番（
十川拓也議員） 議長。
○三浦芳一 議長 十川議員。
◆４番（
十川拓也議員） それでは、最後の質問です。消毒についてです。
本市では、どのような場合に消毒を行っているのか、内容についてお伺いいたします。
◎今井教雄
環境経済部長 議長。
○三浦芳一 議長
今井環境経済部長。
◎今井教雄
環境経済部長 災害対策本部等の設置のときの消毒についてお答えいたします。
現在、災害時の消毒につきましては、その有効性などを直接判断することが、現実、なかなか困難でございますので、市民の要望に応じて薬品を散布する等の方法で実施させていただいております。
以上でございます。
◆４番（
十川拓也議員） 議長。
○三浦芳一 議長 十川議員。
◆４番（
十川拓也議員） 最後に、要望についてまとめて終了いたします。
消毒の実施について、要望に応じて実施するのではなく、今後、大規模災害等を見据え基準を設け実施していくことが必要かと思います。基準を設けることについて要望とさせていただきます。
近年、集中豪雨の頻度は増加しています。戸田市内の浸水問題は昔から続く解決の難しい問題ではありますが、解決への強い要望が多い問題でもあります。ですので、可能な限りの対応をお願いしたいと思います。
以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。(拍手)
○三浦芳一 議長 ３番、
佐藤太信議員。(拍手)
◆３番（
佐藤太信議員） おはようございます。戸田の会の佐藤です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
平成29年６月の定例会において、市職員の障害者雇用について一般質問をさせていただきました。その際には、戸田市は市職員の障害者雇用による法定雇用率は達成しているとの答弁でございました。
政府は10月22日に、全国の自治体で約3,800人の不適切な障害者雇用の算入があったとの、再調査結果を発表しました。戸田市は、ことしの８月27日、本会議において、３月に就任いたしました菅原市長から、市職員における障害者の雇用率の算出方法の一部に不適切な事例を確認したことを公表いたしました。全国的に見ても、戸田市はとても素早い対応であったと認識しております。また、今後の障害者雇用のさまざまな課題に対応していただけるものと期待しております。
件名１、市職員の障害者雇用について質問させていただきます。
(1)現状と課題、今後の状況について伺います。①なぜ、算定に誤りが生じたのか。②算定の対象となっていた職員の扱いは。③市として、どのように見直しを進めていくのか。④環境整備に対して市の考え方は。
(2)条件の見直し、採用担当あるいは受け入れる部署が障害特性の理解を深めていくことが必要であると考えます。以下について伺います。①採用条件については、昨年６月、私の一般質問において、一部自力による通勤を削除、見直していただきました。ほかの条件について、採用条件の見直しをしてはいかがでしょうか。②採用担当及び職員のスキルアップを。③障害のある人は身体、知的、精神さまざまな障害状態があります。今後の障害者雇用のあり方や方向性を打ち出すため、ワーキンググループの設置を検討してはいかがでしょうか、お伺いいたします。
◎山本義幸 総務部長 議長。
○三浦芳一 議長 山本総務部長。
◎山本義幸 総務部長 件名１の市職員の障害者雇用について、(1)の①なぜ算定に誤りが生じたかについてお答えいたします。
障害者雇用率につきましては、これまで厚生労働省のプライバシーに配慮した障害者の把握・
確認ガイドラインに基づき、埼玉労働局に報告を行ってまいりました。
その際、障害者の確認については、原則として
障害者手帳等による確認を求められていることから、該当者については届け出ていただくよう、毎年度、全庁的に促してきたところでございます。
また、身体障害者については、当分の間、医師の診断書等により確認することも可能とする規定に基づき、
身体障害者手帳を保有していない職員については、病気休暇等による診断書を埼玉労働局から示される障害者程度の等級表と照らし合わせ、算定に含め、これが長期間にわたり引き継がれてきた経緯がございました。
しかし、このたびの国の障害者雇用の問題を受け、改めて運用がガイドラインに沿ったものであったか、再点検を行った結果、医師の診断書等による算定については、限定した取り扱いとされており、当該部分の解釈について認識の誤りがあったことが判明し、埼玉労働局に修正の報告をさせていただいたところでございます。
今後につきましては、ガイドラインに基づき厳格に算定を行うとともに、誤りが生じないよう万全を期してまいります。
次に、②の算定の対象となっていた職員の扱いについてお答えいたします。
算定対象の有無については、職員の身分や勤務条件等にかかわるものではございません。そのため、これまでと何ら変わることなく職務に当たっていただきます。また、職務遂行上、引き続き個々の職員の状況に応じた合理的配慮を行ってまいります。
次に、③市としてどのように見直しを進めていくのかについてお答えいたします。
市といたしましては、あらゆる努力を重ね、障害者雇用を推進していく所存でございますが、一方で、雇用率の達成ばかりにとらわれることなく、障害者雇用のあり方についても検討してまいりたいと考えております。
具体的な取り組みといたしましては、すぐに実施できることとして、現在、職員採用試験の追加募集を行っているところでございます。これまでとの変更点といたしまして、今回の募集では、応募の際の自力による通勤、介助なしの職務遂行、活字印刷による筆記試験に対応の３条件を全て廃止したことと、試験区分も上級試験に加え中級試験及び初級試験を追加し、広く障害者の方が応募できるようにいたしました。また、特別支援学校などにも直接足を運び、採用活動を行っているところでございます。
さらに、今後の方向性といたしましては、先進事例の研究や就労支援センターとの情報交換など、障害者雇用のあり方について検討を進め、障害者が従事可能な業務の切り出しを行い、より幅広く障害者雇用を行っていけるよう努めてまいります。
次に、④環境整備に対する市の考えについてお答えいたします。
障害者を雇用する際には、障害の内容や程度に応じた環境を整えられるよう、合理的配慮を行ってまいります。また、職員一人一人が障害者への理解を深め、障害者が働きやすい職場環境について考えていくことも重要であると捉えておりますので、研修などを通じて職員の意識醸成を図るとともに、障害者個々の状況に応じた庁舎のバリアフリー化などを、関連部署と連携して実施してまいります。
次に、(2)の①採用条件の見直しについてお答えいたします。
先ほども答弁させていただきましたとおり、身体障害者については、今回の追加募集において、３条件の廃止や試験区分の追加を行い、大幅に採用条件の見直しを実施しております。
また、知的障害者、精神障害者につきましては、障害の内容や程度によって、きめ細やかな配慮が必要となる場合も考えられ、現在の任用形態では勤務が難しい場合も想定されます。そのため、支援員の配置などについても検討する必要があることから、従事可能な業務の洗い出しや任用形態など、さまざまな立場の方々の意見を聞かせていただき、先進事例等も研究しながら、新たな任用制度の確立も含め検討を進めてまいります。
次に、②採用担当及び職員のスキルアップについてお答えいたします。
障害者雇用を推進するためには、採用を所管する人事課職員はもちろんのこと、庁内の職員一人一人が、障害者雇用への理解を深めることが必要でございます。そのため、人事課職員につきましては、当事者、学校、就労支援施設などの関係者から、障害者の就労支援の現状、ノウハウを習得していくとともに、先進自治体への視察や各種団体等が実施する研修にも積極的に参加してまいります。あわせて、実際に同じ職場で働く職員の意識醸成につきましても、より理解を深めるため研修を実施してまいりたいと考えております。
また、実際に職場の中で障害者とともに働く経験の蓄積が、障害者雇用への理解を深めるとともに、ノウハウとなってまいりますので、今後、障害者を配置していく中で、そのノウハウを全庁的に共有できるよう努めてまいります。
次に、③ワーキンググループの設置についてお答えいたします。
障害者雇用のあり方を検討する上で、障害者を初め、関係者の意見を聞きながら進めていくことは大変重要であることから、ワーキンググループなどを活用することも非常に重要であると考えております。
そこで、福祉部が所管している障害者の団体の代表者等で構成され、本市の障害者施策について協議するために設置された、障害者施策推進協議会がございますので、ここに御協力をお願いし、意見を聞いてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） 前向きな御答弁ありがとうございました。順次、再質問させていただきます。
(1)、③の見直しについて、雇用率の達成ばかりにとらわれることなく、障害者雇用のあり方について検討していただけるとの御答弁でした。また、職員採用試験の追加募集を行い、自力による通勤、介助なしでの職務遂行、活字印刷による筆記試験の対応の３条件を撤廃したことは、多くの障害のある方々に希望を与え、活躍の場が広がり、大変喜ばしいことです。
再質問させていただきます。なぜ、今回の職員採用試験から、条件の廃止に至ったのか、今後の職員採用試験に３条件の撤廃は続けていくのでしょうか、お伺いいたします。
◎山本義幸 総務部長 議長。
○三浦芳一 議長 山本部長。
◎山本義幸 総務部長 障害者雇用の見直しを進めるに当たり、国の障害者雇用に際しての報道でも取り上げられているように、条件を付すことが、さまざまな障害がある方々に対し一律に門戸を閉ざしてしまう結果となることから、３条件を撤廃することとしたものでございます。
なお、３条件につきましては、今後についても付さない考えでございます。
以上でございます。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） 採用に当たっての３条件は、今後についても条件としないとの御答弁でした。ありがとうございます。
今回の職員採用に当たっては、環境整備が一番の課題になってくるものと考えます。省庁は、環境整備は後回しで4,000人もの障害者の雇用を進め、雇用率の達成に重きを置いております。戸田市は、現在12名の障害者の募集をかけている最中でございます。
そこで、再質問をさせていただきます。採用後の環境整備についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
◎山本義幸 総務部長 議長。
○三浦芳一 議長 山本部長。
◎山本義幸 総務部長 環境整備の御質問でございますが、採用に当たっては、合格された方々について、その個々の障害の状況を伺いながら、合理的配慮の考えに基づき、それぞれに応じた環境整備の対応をしてまいります。
以上でございます。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） ありがとうございます。全ての自治体において、障害者雇用を考えるに当たって、環境整備は大きなキーワードになると私は考えます。私自身が、これまでに経験してきたこと、障害者雇用に関するさまざまな文献を確認しても、自治体よりも民間企業のほうが進んでいるという印象があります。
そこで、環境整備の考え方についてお伺いいたします。障害者の個々の状況に応じた庁舎のバリアフリー化などを、関連の部署との連携という答弁でしたが、採用後に検討していくということでしょうか、お伺いいたします。
◎山本義幸 総務部長 議長。
○三浦芳一 議長 山本部長。
◎山本義幸 総務部長 庁舎のバリアフリー化につきましては、これまでも進めてきておりますが、いまだ完全な状況にはございません。事前に全ての障害者に対応したバリアフリー化を全庁的に進めていくことは理想ではございますが、多くの予算や時間を費やすことも現実でございます。そのため、庁舎のバリアフリー化については、まずは受け入れる障害者の個々の状況に応じて対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） バリアフリーといった部分では、ハード面、ソフト面の対応が考えられます。例えばレイアウトの変更、設備の導入などハード面は環境整備の上ですごく大事なことだと思います。御答弁でもありましたように、多くの予算、時間を費やすのが現実です。私が考えるのは、ソフト面の環境整備、障害のある人をサポートする側、受ける側の間に壁がないことが私の理想であります。この人はどこまでだったら自力でできるのか、相手にどこまでだったらサポートをお願いできるのか、お互いを知る、障害を知るということがキーワードだと私は考えます。そうした意味では、職員が研修で得てきた知識、経験を全庁的に広めていただきたいと私は考えます。
採用活動について再質問させていただきます。特別支援学校にも足を運び、採用活動を行っているとの答弁でした。現在、どのような方を対象に、採用活動を行っているのでしょうか、お伺いいたします。
◎山本義幸 総務部長 議長。
○三浦芳一 議長 山本部長。
◎山本義幸 総務部長 採用試験でございますが、受験案内につきましては、これまでも、本市の心身障害者福祉センターを初め、埼玉県障害者雇用サポートセンターや市内の障害者就業・生活支援センターに配布してまいりました。
このたびの追加募集に際しては、より広く募集情報を知っていただくため、身体に障害のある方が通う特別支援学校や障害者の就職支援に熱心と言われる大学の就職担当の方に直接お話をさせていただくとともに、受験案内を配布してまいりました。
今後につきましても、関係する部局や機関から情報を得ながら、可能な限り現場に足を運ぶなど、積極的に採用を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） 受験の窓口を広げる上で大変ありがたいです。これをきっかけに、誰もが積極的にチャレンジできる環境に変わることを期待したいです。
(2)、①採用条件の見直しについてお伺いいたします。
知的障害者、精神障害者の方々の雇用も含め、今後、先進事例等も研究しながら、新たな任用制度の確立も含め検討を進めていくと前向きな御答弁をいただきました。複数の自治体が採用されており、成功事例もあります。ぜひ、進めていただきたい、また、障害者手帳を持たない難病の方も視野に入れて御検討いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
◎山本義幸 総務部長 議長。
○三浦芳一 議長 山本部長。
◎山本義幸 総務部長 知的障害者、精神障害者につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、先進事例等も研究しながら検討を進めてまいります。
なお、御質問の難病の方については、現在の制度では
身体障害者手帳等をお持ちでない限り、障害者対象の採用の範囲からは外れることとなります。しかし、一般の事務職として採用後に、その方の病気についての配慮が必要となれば、合理的配慮の考え方のもと、個々に対応をしてまいります。
以上でございます。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） ありがとうございます。次に、(2)、③ワーキンググループの設置についてお伺いします。
私が考えるワーキンググループの設置は、当事者が参加し、多様な障害当事者が働きやすい環境整備を考える、そして、今後の障害者雇用の方向性を定めるということを目的としています。福祉部所管の障害者施策推進協議会に協力を求めていくとの御答弁でした。視覚障害者、肢体不自由、難病の方などの当事者が反映されない声をどのように確認していくのでしょうか、お伺いいたします。
◎山本義幸 総務部長 議長。
○三浦芳一 議長 山本部長。
◎山本義幸 総務部長 今、議員からもございました障害者施策推進協議会につきましては、委員の構成に障害者の方々の団体が含まれているとともに、公募市民も含まれており、さまざまな立場の方々から多様な意見を聞くことができる構成となっているものと考えております。
しかしながら、議員の御指摘のとおり、あらゆる障害者の意見を人数に限りのある会議の中で、全て吸い上げることは困難であることは理解しております。そのため、あわせてパブリック・コメントを活用したり、必要に応じ、御指摘の会議の構成に入っていない障害のある方々の意見等を伺うような方策も、今後、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） 障害者雇用につき、前向きな御検討をいただき感謝申し上げます。
障害者雇用制度については、環境整備は大きな課題でありますが、環境を変えていけるのは、市職員の方々だと私は思っております。ぜひ、全庁的な取り組みを展開していけるよう、人事課にお願い申し上げまして、件名１を終わらせていただきます。
続きまして、件名２の財源の確保について、御質問させていただきます。
市税などの毎年決まった収入のうち、継続的に支出される経費である固定費の支出が占める割合が、年々上昇傾向にあります。2016年度の固定費は91.9％となっております。固定費の占める割合が高いということは、新規事業に充てるお金が捻出しにくいといった事情が出てきます。また、支出の中で扶助費は児童、高齢者、障害者、生活困窮者などに対して行う支援に対する経費であり、2006年は62.8億円、2016年は149億円と10年間で約2.4倍増加しております。これは、支出の約３割を占めているのが現状であります。こうした財政の事情はあるとして、財源の確保をもたらすことは市民からの行政サービスを応えるために必要だと考えます。
件名２、財源の確保について、３点お伺いいたします。
(1)債権確保の進捗状況の管理、現状分析はどのようになされているのか。
(2)高額困難案件への徴収対策の現状、課題についてお伺いします。
(3)市の財源確保の現状と今後についてお伺いいたします。
◎山上睦只 財務部長 議長。
○三浦芳一 議長 山上財務部長。
◎山上睦只 財務部長 (1)債権確保の進捗状況の管理、現状分析はどのようになされているかについてお答えします。
収納推進課では、市の財政の根幹である市税収入を確保し、自主財源の強化を図るため、納期内納付を目標にさまざまな取り組みを実施しております。口座振替やコンビニエンスストア納付を初め、ペイジー納付やクレジットカード納付など、生活環境の多様化に合わせた納付環境の整備を進めておりますが、納期限までに納付されない場合には、督促状や送付や納税コールセンターから電話催告を行うことにより、早期の納付をお願いしているところでございます。
進捗状況につきましては、毎月、収入報告書を作成し、調定額や収入済み額、納付額などについて市長に報告しており、収納率は、毎年、前年度を上回ることを目標としています。平成29年度決算では、市税の現年、滞納繰越分の合計収納率が97.0％と0.6ポイント上昇し、県内63市町村中第23位となりました。
税目別の収納率に着目いたしますと、法人市民税については99.4％で第12位、固定資産税、都市計画税については98.3％で第５位と上位の税目がある一方、個人市民税については94.2％で第54位、国民健康保険税については64.2％で第59位と、県平均に達していない税目もありますことから、引き続き差し押さえなどの滞納処分や生活困窮による執行停止などの処分を進め、収納率の向上を図ってまいります。
また、税以外に各所管課が個別管理する債権につきましては、収納推進課で蓄積した債権管理の情報共有を進め、全庁的に債権管理能力の向上を図るため、平成26年７月に、戸田市債権管理適正化推進委員会を設置しております。年２回、未収金回収強化期間としてボーナス時期に合わせて、一斉に電話催告を実施するほか、埼玉県職員を講師とした研修会の開催、介護保険料や後期高齢者医療保険料、保育園保育料など税と同様の方法で強制徴収ができる債権に対して、財産情報や徴収に関するノウハウを提供するなど、さまざまな取り組みを実施しております。
次に、(2)高額困難案件への徴収対策の現状や課題についてお答えします。
文書催告や電話催告等で早期の納付を促しても、納税相談などの連絡もなく、引き続き税金の滞納が続く場合には、預金や生命保険の調査を初め、勤務先への給与照会や取引先への売掛金調査、不動産調査など財産調査を徹底して行っています。平成29年度決算において、市税や国民健康保険税の本税滞納額が100万円を超える滞納者は508名おり、中には財産が発見できなかったり、従業員の給与差し押さえに対して勤務先の協力が得られないなど、さまざまな理由から差し押さえの執行が困難となっている事案もございます。
埼玉県では、地方税法第48条の規定により、市町村が抱える個人住民税の高額困難案件の直接徴収事案の引き継ぎを実施しております。具体的には、特別徴収50万円以上、普通徴収100万円以上の滞納事案を対象に市町村で実施した調査に加え、さらに広範囲の調査や捜索により、財産を調査し、滞納の解消を図っております。これにより本市においても、平成29年度には個人県民税対策課及び川口県税事務所の協力により、滞納者９人から個人市県民税合わせて約3,100万円の徴収があり、滞納を圧縮したところでございます。
また、このような県による直接徴収事案の整理については、県内市町村から派遣された職員が実務研修生として取り組んでおり、現在、本市からも職員１名を６カ月間、個人県民税対策課に派遣しているところでございます。職員の滞納整理技術の向上は大きな課題となっておりますが、これまで研修を通じて培ったさまざまな経験や知識は、徴収体制の強化に大変役立つものとなっていることから、今後もこのような機会を生かして、人材育成を図ってまいりたいと考えております。
次に、(3)市の収入確保策の取り組みとして、広告収入の現状についてお答えいたします。
市が実施している広告事業は、現在９事業あり、公用封筒やホームページバナー、パンフレット、さらに窓口カウンターの呼び出しモニターなどに用いたもので、各所管課の事業において可能なものから、順次、取り組んできたところでございます。
これらの取り組みによる平成29年度の歳入確保額につきましては、公用封筒や広報、ホームページへの広告事業で、年間約144万円となっております。また、その他の広告事業につきましては、直接、歳入の増額にはつながっておりませんが、各所管課の事業に必要となる窓口封筒やパンフレット、案内看板などを企業から現物提供を受けることによって、本来、それぞれの調達に要する予算、約1,700万円の削減が図られるなど、歳出抑制の効果が得られている事例もございます。
今後につきましても、引き続き事業ごとに有効なものを推進していきたいと考えております。
以上でございます。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） 御答弁ありがとうございました。順次、再質問をさせていただきます。
戸田市債権管理適正化推進委員会の役割は、収納推進課で蓄積した債権管理の情報共有を進め、全庁的に債権管理能力の向上を図るためとの答弁でございました。その委員会の中に、どのような方が委員として活動されていますか。また、債権管理にどのように生かされていますか、お伺いいたします。
◎山上睦只 財務部長 議長。
○三浦芳一 議長 山上部長。
◎山上睦只 財務部長 本市の債権管理に関する事務の適正化を目的として、財務部長を委員長に、各部局から債権を所管する所属長として、収納推進
課長、文化スポーツ
課長、環境
課長、生活支援
課長、保育幼稚園室担当
課長、まちづくり推進
課長、市民医療センター総務
課長、教育総務
課長、上下水道経営
課長を委員に組織されております。年２回実施する未収金回収強化期間における一斉電話催告や債権管理状況調査、債権管理ヒアリングなどにより、各課で滞納者への催告を定期的なスケジュールに組み込み、積極的に取り組む動きが見られることなどから、組織的な対応が定着していると考えております。
以上でございます。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） ありがとうございます。年に２回実施する未収金回収強化期間における一斉電話催告や債権管理状況の調査、各課の債権管理ヒアリングなど、実施されているとの答弁でありました。それらの実施による効果は一部の収納につながっていると思われます。
債権管理適正化推進委員会の会議の頻度、見えてきた効果や課題を教えてください。また、このような取り組みを市民の方に見ていただきたいと思いますので、戸田市のホームページに会議の取り組みや成果について公開することは可能でしょうか、お伺いいたします。
◎山上睦只 財務部長 議長。
○三浦芳一 議長 山上部長。
◎山上睦只 財務部長 債権管理適正化推進委員会につきましては、例年３回から４回開催しております。これまで委員会により実施した取り組みとして、平成27年度から６月と12月の年２回、未収金回収強化期間として、一斉電話催告を実施しております。平成29年度の強化期間に係る合計納付金額は627万7,618円となりました。
また、債権管理研修においては、座学に加えまして納付折衝のロールプレーイングを実施することで、折衝の難しさを体験するなど、実務に活用できる取り組みとなっております。
課題としましては、市の債権は税と同様に強制徴収できる債権と、徴収に裁判手続を要する債権に分かれますが、この両者の取り扱いは全く異なることから、委員会として今後の取り組みへの課題となっております。
なお、債権管理に関するこれまでの取り組みや成果につきましては、市民への周知を図るため、今後、市ホームページで公開してまいります。
以上でございます。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） 前向きな御検討をありがとうございます。債権管理研修の中で、ロールプレーイングを実施するなど、実務に活用できる取り組みになっているとのこと、また、課題としては裁判、手続に要する非徴収公債権、私債権の取り扱いが難しい部分かと思われますが、債権管理適正化推進委員会の中での今後の取り組みに期待をしたいと思います。
市税滞納後の進め方について、再質問です。
市税を滞納した場合、督促状、納税コールセンターなどといった過程を経て、徴収に尽力を尽くされておりますが、その過程について御説明いただけますでしょうか。その過程は、ほかの債権を滞納した場合でも全庁的な進め方であると理解してもよろしいでしょうか、お伺いいたします。
◎山上睦只 財務部長 議長。
○三浦芳一 議長 山上部長。
◎山上睦只 財務部長 市税につきましては、納期限までに完納されない場合、１カ月程度で督促状を発送しております。さらに１週間から２週間後に納税コールセンターから電話催告を行っておりますが、引き続き滞納が続く場合は財産調査を行い、差し押さえ等の滞納処分を執行しております。
なお、市税以外の債権につきましては、公債権、私債権など区分により取り扱いが異なることから、各所管課で個別に管理をしております。
以上でございます。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） 市税以外の債権については、各所管課で個別に徴収、管理ということの答弁でした。平成29年度の収入未済額が、市税、国民健康保険税を合わせて約21億円を超えております。ほかにも私債権である市営住宅使用料、学校給食費などの収入未済額がある債権もあるかと思います。今後、これらの各所管課における債権が管理しやすい状況をつくるべきだと考えます。それぞれの債権管理を調整しやすくするための徴収組織の一元化を提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
◎山上睦只 財務部長 議長。
○三浦芳一 議長 山上部長。
◎山上睦只 財務部長 本市の債権については、これまで御答弁いたしましたとおり、債権管理適正化推進委員会を通じまして、情報共有や研修会を開催し、全庁的に債権管理能力の向上を図っており、各債権に対して責任を持って適正に管理できるよう支援をしているところでございます。
徴収組織の一元化につきましては、その所掌する範囲や内容など、検討すべき課題も多いことから、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） 徴収組織の一元化については、なかなか課題も多いと思います。収入未済額の圧縮につながるような取り組みを、ぜひ全庁的に御検討いただけたらと思います。
次に、督促状、催告書の効果についてお伺いいたします。
督促状は、市税、国民健康保険税など納付期限までに完納されない場合、１カ月程度で督促状を発送しているとの御答弁でした。また、催告書は１年に２回、現年度分と滞納繰越分がある方に発送していると伺っています。督促状、催告書はどのくらいの件数、発送されているのでしょうか。それぞれの催告文書に対して、どのくらいの納付があったのか、発送後の効果の検証についてお伺いいたします。
◎山上睦只 財務部長 議長。
○三浦芳一 議長 山上部長。
◎山上睦只 財務部長 平成29年度に発送しました督促状８万820件のうち、添付されている用紙を使用して納付された件数は、１万9,649件で、発送件数の24.3％を占めております。
また、催告書につきましては、発送件数２万8,745件のうち、同封されている用紙を使用して納付された件数は7,815件と発送件数の27.2％を占めておりますことから、納め忘れなどに対する早期の納付に役立っているものと考えております。
以上でございます。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） 御答弁がありましたとおり、納付期限までに納付がない場合の督促状の発送は、納め忘れが多い方には大変効果があるものと考えます。
今現在、督促状が約８万件、催告書が約３万件、それらを郵送するための費用、封入など作業に携わる人件費などの多くのコストがかかっていると思われます。特に国民健康保険税は督促状発送の全体の件数である約半数、４万件を占めております。市税、国民健康保険税など全体においても、納付期限内に納付をふやし、督促状、催告書の件数を減らすことができれば費用の削減につながります。督促状、催告書の準備作業や封入作業を業務委託し、職員は納期内納付を促す徴収業務に充てることはできないのでしょうか。お伺いいたします。
◎山上睦只 財務部長 議長。
○三浦芳一 議長 山上部長。
◎山上睦只 財務部長 埼玉県で作成いたしました、平成29年度地方税の収納・徴収対策等に係る集計結果において、県内63市町村のうち、催告文書の作成業務を民間委託している団体は43団体、封入・発送業務を委託している団体は22団体に上っております。川口市や蕨市などの近隣市でも、既に印刷から封入・封緘まで委託しておりまして、本市におきましても、委託により職員を徴収業務に充てた場合の効果が期待されますことから、今後、検討させていただきたいと考えてございます。
以上でございます。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） ありがとうございます。ぜひ費用対効果を考える点でも御検討をお願いいたします。
督促状を減らすために、納期内納付の率を高めていかなくてはなりません。納期内納付の率を高めていくために、納税環境の整備として２点提案させていただきます。
１点目が本年９月にふじみ野市で実施しているスマートフォンアプリ収納サービス、２点目が兵庫県尼崎市で実施しております、インターネットで口座振替手続ができる、その２点です。費用対効果を検証していただき、導入を検討してはいかがでしょうか、お伺いいたします。
◎山上睦只 財務部長 議長。
○三浦芳一 議長 山上部長。
◎山上睦只 財務部長 １点目のスマートフォンアプリ収納サービスにつきましては、納付書に記載されているバーコードを読み込み、口座から即時引き落としやクレジットカード納付ができるなど、大変便利なシステムでございます。本市の収納代行業務を委託している事業者とサービス提供会社との間で業務提携をすることで、市で導入経費を負担することなくサービスを利用することができることから、納付しやすい環境の整備に役立つものと期待しているところでございます。
事業者に照会しましたところ、開始時期は未定とのことでございますが、現在、業務提携の準備を進めているとのことでございます。
また、２点目のネットでの口座振替手続につきましては、自宅のパソコンやスマートフォンから口座振替の手続が可能となることから、口座振替での納付割合の増加に効果が期待できるものと思われますが、導入経費が高額となることや、現在、本市で導入しております、ペイジー口座振替受付サービスにより、収納推進課や保険年金課、戸田公園駅前出張所において、印鑑がなくても手続ができる環境が整備されておりますことから、今後の研究課題と考えております。
以上でございます。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） 御答弁ありがとうございました。スマートフォンアプリ収納サービスについては、ぜひ導入の準備を進めていただきますようお願いいたします。
口座振替受付サービスについては、収納推進課、保険年金課、戸田公園駅前出張所の３カ所実施しているとのことでしたので、口座振替率が高められるよう、さらなる周知をお願いいたします。
次に、高額困難案件への徴収対策について再質問させていただきます。
市税や国民健康保険税の滞納額が約100万円を超える滞納者が508名とのこと。給与差し押さえに対して、勤務先の協力が得られないなど、さまざまな理由から差し押さえの執行が困難となっている事案があるとの答弁でした。市の債権確保業務に、債権ノウハウのある県職員、弁護士に入っていただくことを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。職員の人材育成、今後の債権確保の対策の強化につながっていくものと思われますが、いかがでしょうか。
◎山上睦只 財務部長 議長。
○三浦芳一 議長 山上部長。
◎山上睦只 財務部長 徴収対策の強化に向けまして、収納推進課では、これまで御答弁いたしましたように、課内や県が主催する研修、個人住民税対策課への長期実務研修、また、県の徴収実務アドバイザー制度や県が運営する情報共有サイトなどを利用して、滞納整理技術の向上を図っております。今後、債権ノウハウのある県職員や弁護士に入っていただくということにつきましては、人材育成の状況等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） ありがとうございます。視点が異なれば新たな気づきが出てくることもあると思いますので、外部からの視点、知識を活用されるように検討をお願いいたします。
債権管理関係の最後の質問なんですけれども、納付環境の整備に当たっては、戸田市が保有しているさまざまな債権について、統計学の視点からデータベースを活用し、債権の整理、管理、分析、課題の洗い出し、業務の見直しに生かすことができたらよいのではと考えます。御見解はいかがでしょうか。
◎山上睦只 財務部長 議長。
○三浦芳一 議長 山上部長。
◎山上睦只 財務部長 債権を効果的、効率的に徴収するためには、適正な管理に基づいた問題の分析が重要であると認識しております。
まずは分析、課題の洗い出し、業務の見直しにどのようなデータが必要なのか、これについて検討してまいりたいと考えております。
また、今後、データ分析をする中で得られた課題などについては、債権管理適正化推進委員会などを通じて、情報の共有を図ってまいります。
以上でございます。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） 納税の基本は自主納付だと思います。さまざまな課題があると思いますが、業者に委託できるものは業者に委託し、人材不足をカバーしていく、また、職員のスキルアップ、丁寧な納税相談、納税環境の整備を進めていただきますようお願いいたします。
続きまして、(3)について再質問させていただきます。
市の収入源についてですが、今後について、庁舎内において導入を予定、または検討されているものなどございますでしょうか、お伺いいたします。
◎山上睦只 財務部長 議長。
○三浦芳一 議長 山上部長。
◎山上睦只 財務部長 現在、総務部が中心となり、庁舎２階における誘導サインの見直しの検討を進めておりますが、その中で２階正面エレベーター横や１階各入り口に設置しております来庁者向けの庁舎案内板について、広告つき案内板、デジタルサイネージの導入について検討を進めております。
以上でございます。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） ありがとうございます。広告つきの案内板のデジタルサイネージの導入を検討されているとの答弁でした。その導入に当たっては、目の不自由な方の意見も取り入れていただきたい。デジタルサイネージは日本点字図書館にも導入されておりますので、現在はＡＩにより音声認識技術が進んでおります。これは要望とさせていただきます。
次に、広告事業で、市の歳入をふやすために現物提供によって、歳出を抑えるため、以下５点、順次、提案をさせていただきます。
１点目、ＡＥＤの設置に当たっては、各施設によって、購入あるいはリース料を払っています。今後、耐用年数によっては、買いかえ、リースは毎年一定額を支払わなければならないなどの費用が発生すると考えられます。
そこで、広告つきのＡＥＤの導入は、購入あるいはリース料の歳出を抑えるためにも効果的だと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
◎山上睦只 財務部長 議長。
○三浦芳一 議長 山上部長。
◎山上睦只 財務部長 本市の公共施設に設置しておりますＡＥＤにつきましては、各施設の管理者が施設ごとに想定される使用状況や場所など、その必要性に応じた機器の設置を進めてきており、現状では機種の統一や導入時期について、一元的な管理はなされていない状況でございます。
御質問にあります広告つきＡＥＤの設置につきましては、昨今、先進自治体での導入もふえてきておりますが、広告スポンサーが設置主体となることにより、施設管理者のＡＥＤの必要性及び維持管理の重要性への認識が希薄になることが懸念されること、広告スポンサーが、その広告効果を認めた場所での設置となる場合があること、また、広告スポンサーが見つかり次第の設置となり、既に設置済みの施設への導入は、設置できる期日が約束されるものではないと課題も想定されますことから、その導入の検討については慎重に進めていく必要があると考えてございます。
以上でございます。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） 広告つきのＡＥＤは前橋市、名古屋市では導入されております。先進自治体の例を参考に、ＡＥＤ導入について御検討のほどお願いいたします。
提案の２点目です。ネーミングライツは、平成28年３月に導入ガイドラインが策定されました。金野議員が平成29年６月定例会において一般質問で取り上げております。現在は、中央病院通り、イオンわくわく通りの２つであります。導入対象施設として、文化施設、スポーツ施設、道路、公園などの市有施設を想定しているとガイドラインに定められています。今までの申請件数、また、周知はどのように行っているのでしょうか、お伺いいたします。
◎山上睦只 財務部長 議長。
○三浦芳一 議長 山上部長。
◎山上睦只 財務部長 平成28年３月の導入ガイドラインの策定以来、ネーミングライツの実績につきましては、議員の御質問のとおり、現在、平成29年度から10年間の契約を行っている市道の２路線のみであり、それ以外の実績は今のところない状況でございます。
ネーミングライツ導入ガイドラインの周知につきましては、策定当初に想定していた各公共施設において幅広く活用いただけるよう、庁内ポータルや市のホームページ等において広く周知しているところでございますが、今後も、周知と理解の促進を図りつつ、公共施設の特性や事業効果、広告効果等を適切に判断した上、他の施設についても活用できるかどうか、引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） ぜひ御検討のほどお願いいたします。
提案の３点目、ふるさと納税クラウドファンディングです。このふるさと納税のクラウドファンディングは、ふるさと納税制度を活用して行うもので、自治体が抱える問題解決のためにふるさと納税の寄附金の使い道を具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した方から寄附を募る仕組みであります。このふるさと納税クラウドファンディングについては、矢澤議員が平成29年３月定例会の一般質問において提案をしております。この内容は、マラソン大会などのイベント、バリアフリーのまちづくりの整備等、活用次第で戸田市にもメリットがあると考えますがいかがでしょうか。
◎山上睦只 財務部長 議長。
○三浦芳一 議長 山上部長。
◎山上睦只 財務部長 ふるさと納税の仕組みを使った新たな取り組みであるクラウドファンディングにつきましては、自治体のプロジェクトに対して、ふるさと納税を募るもので、従来のふるさと納税よりも具体的な使い道を示すため、寄附者にとって透明性の高い仕組みとなっており、また、シティーセールスの観点からも有効な手法の一つであると捉えております。
また、その実施に当たっては、実施可能な事業の調整等、全庁的な取り組みが必要であると考えております。
以上でございます。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） ありがとうございます。実施可能な事業の調整と全庁的な取り組みが必要であること、有効な手法との答弁でしたので、ぜひ検討を進めていただきますようお願いいたします。
提案の４点目です。４点目に、市役所地下の食堂掲示板の活用についてです。
地下に新しくコンビニがオープンしました。その隣にある飲食できるスペース、掲示板が幾つかあり、現在は鏡の役割を果たしていると伺っています。環境に合わせた広告を企業に働きかけてはいかがでしょうか。お伺いいたします。
◎山上睦只 財務部長 議長。
○三浦芳一 議長 山上部長。
◎山上睦只 財務部長 市役所庁舎は専ら行政目的を達成するための事務執行スペースとして利用することを目的とするものであり、本来の目的以外の使用などは無制限に認められるべきものではないことから、一定の制約がかかるものでございます。
一方で、庁舎の本来の用途や目的が阻害されない限り、庁舎の効率的利用の見地から見て、その用途や目的外の利用を認めることも可能となっております。
以上のことから、市役所での手続や市からの情報発信、案内の妨げになるような各階の執務室内や窓口カウンターへの広報掲載への活用は適切でないと考えますが、御案内いただいた食堂内の壁面につきましては、職員や来庁者が食事や休憩をする場所であり、市役所本来の用途や目的を妨げる場所ではないと解釈できることから、今後、先進自治体の事例等を参考にしながら、歳入確保策の一つとして活用を検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） ありがとうございました。前向きに進めていただきますようお願いいたします。
最後の５点目の提案です。最後に、納税用の封筒のみならず、それぞれの用途に合わせて窓口用封筒、市民に送付するさまざまな通知書に掲載する枠を広げ、企業広告の募集をかけてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
◎山上睦只 財務部長 議長。
○三浦芳一 議長 山上部長。
◎山上睦只 財務部長 現在、市で唯一広告収入を得られております納税通知書送付用封筒につきましては、毎年、送付数が10万通を超え、また、そのほとんどが年度当初の５月から６月にかけて１度に送付されることで得られる広告効果の高さから、平成22年度に広告掲載の募集を開始して以来、途切れることなく御応募をいただいておりまして、納税通知書送付用封筒作成の貴重な財源とさせていただいております。
また、既に広告収入のかわりに広告つき封筒の現物提供を受けるという形で歳出抑制につなげている事例も複数ございますので、作成枚数や送付状況により、高い広告効果があると見込まれる他の封筒類がある場合につきましては、広告つき封筒の活用が図られるよう、その導入手法について庁内各課に周知をしてまいります。
以上でございます。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） ぜひお願いいたします。
以上、５点の財源の確保について提案させていただきました。収入未済額の圧縮により、収納率を高め、企業広告の活用などにより財源を確保し、市民サービスの向上を図るための新規事業の実施、バリアフリーのまちづくり等に活用していただきたいと考えております。
以上により、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○三浦芳一 議長 ８番、金野桃子議員。(拍手)
◆８番（金野桃子議員） 戸田の会の金野桃子です。通告に従いまして一般質問を行います。
件名１、北戸田駅周辺の防犯対策について。
北戸田駅周辺は、日本不審者情報センターの発表によれば、声かけ、不審者等事案発生件数が県内ワースト１位であると発表されました。【パネルを提示】配付資料も用意していますので、あわせてごらんください。
2018年11月に発表されました東洋経済オンラインの不審者出没が多い駅、都道府県別１位はどこかという記事ですが、埼玉県内で不審者事案の発生情報が多かった駅の第１位に北戸田駅が入っています。内訳は、下半身露出が６件、痴漢が５件、声かけが２件、卑わいな声かけが２件、刃物所持が２件、盗撮が１件、暴行が１件、下着盗が１件、のぞきが１件、つきまといが１件と、合計22件です。
そもそも埼玉県は、ほかの都道府県に比べて件数が多いそうですが、これは警察が積極的に情報を出していることを理由としているそうです。ですが、この結果はテレビなどでも話題となり、私も偶然テレビを見ていまして、北戸田駅がランキングしているのを見て大変驚きました。不審者事案というのは下半身露出や卑わいな声かけなど、特に女性や子供に対する犯罪とも言え、早急な対策が必要だと考え、今回、一般質問に取り上げました。
そこで、以下、お伺いいたします。(1)声かけ・不審者等の発生状況について。
(2)対策について。①防犯灯の増設を、②見回りの強化を、それぞれお伺いいたします。
◎駒崎稔
市民生活部長 議長。
○三浦芳一 議長
駒崎市民生活部長。
◎駒崎稔
市民生活部長 １の北戸田駅周辺の防犯対策について、順次、お答えいたします。
初めに、(1)声かけ・不審者等の発生状況につきましては、11月１日の東洋経済オンラインのホームページに掲載された、不審者出没が多い駅の中で、北戸田駅が埼玉県内でワースト１位であったとの記事がございました。集計結果は民間団体の独自の分析でありますが、１つの調査結果として、防犯対策の参考とさせていただきたいと思います。
戸田市では、警察や市民から提供された市内の犯罪発生情報や子供や女性への声かけ、痴漢、下半身露出等の不審者発生情報を、いいとだメールやtocoぷりにより、市民へ迅速に配信し、情報提供や注意喚起を行っております。情報配信を行った件数としましては、平成30年１月から９月までの間で、声かけ・不審者発生について、近隣市での発生情報も含め、市内全域で計47件ございます。なお、発生場所については、警察等から提供された情報をもとに、なるべく詳しく示すようにしておりますが、発生場所を含む近隣エリアに広く呼びかけるようにしております。
続きまして、(2)対策についての①防犯灯の増設についてお答えいたします。
防犯灯は、街灯の明かりだけでは防犯上支障があると認められる箇所を補う形で設置することとしております。北戸田駅周辺については、区画整理事業地内であり、今後の整備状況に応じて、道路照明灯が、順次、整備されていくことが見込まれます。このため、その整備の進捗状況を見ながら、防犯上、明るさを補う必要があると認められる場所に防犯灯の設置を進めていきたいと考えております。
次に、②見回りの強化についてお答えいたします。
本市では、警察や市民から犯罪や不審者に関する通報やパトロール要望を受けた場合は、先ほど御説明いたしました情報配信を行うほか、委託警備員や安全ステーションと連絡をとり、発生箇所周辺を青色回転灯装備車両を用いて重点的に見回りをするなど、パトロールの強化を行っております。また、町会・自治会等による自主防犯パトロールを実施する際にも、警察ＯＢであります安全ステーション活動員や防犯対策活動員が随行し、犯罪発生や不審者発生等の情報提供を行っております。
これらの活動により、市内の犯罪件数は年々減少傾向にあり、埼玉県警察の速報値によりますと、平成30年１月から９月の市内における刑法犯認知件数は866件と、前年の同期間と比較して119件減少しております。
また、犯罪発生率につきましては、平成９年から平成14年まで６年連続で県内ワースト１位という状況でしたが、防犯パトロールを初めとした各種防犯対策を講じた結果、平成29年の犯罪発生率が、かねてからの目標であったワースト10からの脱却を果たしたところであります。なお、平成30年10月末時点での暫定順位は22位と、対策の効果があらわれているものと思われます。
これは、防犯パトロールを初めとした各種防犯活動を地域の皆様と協力しながら地道に継続してきたことが、実を結んだものと考えております。
今後におきましても、引き続き犯罪発生を未然に防ぐため、北戸田駅周辺も含め、防犯パトロールを初めとした各種防犯活動を推進し、市民が安全で安心して暮らせるよう、防犯対策に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
◆８番（金野桃子議員） 議長。
○三浦芳一 議長 金野議員。
◆８番（金野桃子議員） 御答弁ありがとうございます。順次、再質問をさせていただきます。
まず、不審者発生情報につきましては、市内全域で計47件ということでした。私が先ほど御説明した、日本不審者情報センターによりますと、北戸田駅周辺において、下半身露出や痴漢等が多いという結果が出ていますが、市の把握する情報ではどのような特徴があるのでしょうか。
また、区域や内容、時間等の分析を行うことはできないか、あわせて、青パトについて、およそ年間5,000万円から6,000万円ほどかかっている事業かと思います。比較的金額の高い事業であると考えますが、ホームページも非常にシンプルで、活動状況や効果が見えにくいと感じています。
そこで、ホームページ等も活用いたしまして、見回り計画、活動状況や効果など、数値化を見える化してはどうか、御見解を伺います。
◎駒崎稔
市民生活部長 議長。
○三浦芳一 議長 駒崎部長。
◎駒崎稔
市民生活部長 不審者情報として情報発信した47件の特徴でございますが、声かけが多い、それから、その他では痴漢、露出、下着盗などとなっております。区域につきましては、警察からの情報に基づき、発生場所を確認しておりますが、特に集中して発生している地域はございません。また、時間帯については、夕方に多い傾向が見られますことから、子供の下校時には学校周辺や通学路等を中心として、防犯パトロールを実施しております。
青パトの見回りにつきましては、現在、１日に３班体制を構成し、日中２班、深夜１班で、年末年始を除く毎日実施しております。
このような青パトの活動状況や実績等につきましては、なかなか公表する機会がございませんので、ホームページ等を活用しまして、市民に周知する方法を検討していきたいと考えております。
◆８番（金野桃子議員） 議長。
○三浦芳一 議長 金野議員。
◆８番（金野桃子議員） ホームページ等も活用して市民に周知する方法を検討してくださるということでした。たばこの啓発につきましても、数値化、見える化をしていただきましたし、この青パトの見回りにつきましても、数値化など効果をぜひ見せていただき、活動状況についてお知らせしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、道路照明灯と防犯灯についてお伺いをいたします。
道路照明灯は、区画整理事業地内で、今後の整備状況に応じて、順次、整備していくということでした。防犯灯は街灯の明かりだけでは防犯上支障があると認められる箇所を補う形で設置するということです。道路照明灯や防犯灯を設置してほしいという御意見や御要望は多いのですが、道路照明灯についても、特に区画整理事業地内での道路照明灯はどのようなときに設置されるのかよくわからないと感じていました。また、防犯灯につきましても、設置について、一定程度設置の基準を明確化し、公表できないかどうか、御見解をそれぞれお伺いいたします。
◎大熊傑 都市整備部長 議長。
○三浦芳一 議長 大熊都市整備部長。
◎大熊傑 都市整備部長 道路照明灯の設置基準について、都市整備部よりお答えいたします。
北戸田駅周辺の土地区画整理事業による新設道路については、市内全域の設置基準と同様の考え方により、夜間における道路交通の安全と円滑化を図るため、道路の幅員や交通量に応じて、幹線道路や駅周辺では30メートル程度、そのほかの道路は60メートル程度の間隔で設置しております。
しかし、土地区画整理事業施行中の区域では、既設道路と新設道路が混在するため、設置基準のほか、電柱共架を基本として、既に既存道路に電柱が存在していること、拡幅整備済みの道路で移設の可能性が低い電柱であることを考慮し、地域の要望や道路巡回により、必要と判断した場所に新規で設置しております。
以上です。
◎駒崎稔
市民生活部長 議長。
○三浦芳一 議長 駒崎部長。
◎駒崎稔
市民生活部長 防犯灯の設置基準についてお答えいたします。
防犯灯は、犯罪の防止や夜間における道路上の歩行者の安全確保のため設置するもので、設置場所は市道で、市民の生活の用に供する道路で、原則として既設の防犯灯や道路照明灯等の常夜灯の設置間隔が25メートルを超え、夜間の通行に支障があると認められる場所あるいは特に防犯上必要がある場所としております。
以上でございます。
◆８番（金野桃子議員） 議長。
○三浦芳一 議長 金野議員。
◆８番（金野桃子議員） 道路照明灯、防犯灯、いずれも一定の基準があるということでした。
まず、道路照明灯につきましては、
土地区画整理事業地内であったとしても、既存道路に対しては電柱共架を基本としていて、既に既存道路に電柱が存在していること、拡幅整備済みの道路で移設の可能性が低い電柱であることを考慮して、地域の要望や道路巡回により、必要と判断した場所であれば、区画整理事業地内でも新規で設置することができるということです。
また、防犯灯につきましても、市道であり、市民の生活の用に供する道路で、原則として既設の防犯灯や道路照明灯など、常夜灯の設置間隔が25メートルを超え、夜間の通行に支障があると認められる場合あるいは特に防犯上必要がある場合ということで、それぞれ基準が明確化されたと感じています。
特に区画整理事業地内であったとしても、要件を満たせば新規で新設をしていただけるということですので、私も、今後、適宜必要に応じて道路灯の設置を求めていきたいと考えています。
続きまして、防犯カメラについてお伺いをいたします。
まず、設置状況の詳細をお伺いいたします。また、あわせて防犯カメラを設置する効果の一つに、防犯カメラを設置していることによる犯罪抑止効果があると考えます。駅周辺に防犯カメラが設置されていることの周知が、現状では少ないように考えていますが、抑止効果のため、さらなる周知をできないか御見解を伺います。
◎駒崎稔
市民生活部長 議長。
○三浦芳一 議長 駒崎部長。
◎駒崎稔
市民生活部長 平成27年７月より、市内３駅を中心に計21基の防犯カメラを市で設置しております。そのうち北戸田駅周辺には、出入り口付近に３基、芦原小学校交差点付近に１基、ボール公園付近に１基の計５基を設置し、主に駅前広場や周辺道路を監視しております。
また、それぞれのカメラ設置場所付近には、防犯カメラ設置中と書かれたステッカー等を張りまして、防犯カメラで監視していることを知らせております。これは、防犯カメラで周囲を監視していることを意識させることで、周辺での犯罪を起こりにくくさせ、さらに犯罪抑止効果を高めることが期待できるというところでございます。
なお、なかなか防犯カメラ設置中ということで、気づかないということもございますので、もう一度現場を確認しまして、通行する方に見えやすいような表示の追加や表示位置の変更を行いまして、より効果的な犯罪抑止対策を行っていきたいと考えております。
◆８番（金野桃子議員） 議長。
○三浦芳一 議長 金野議員。
◆８番（金野桃子議員） また改めて、現場確認の上、表示の追加や表示位置の変更を行い、効果的な犯罪抑止対策を行ってくださるということです。どうぞよろしくお願いいたします。
以上、さまざまな取り組みをお願いいたしまして、犯罪のないまちに近づくよう祈念いたしまして、件名１を終了とさせていただきます。
○三浦芳一 議長 この際、休憩いたします。
休 憩 11時48分
開 議 13時00分
○三浦芳一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
◆８番（金野桃子議員） 議長。
○三浦芳一 議長 金野議員。
◆８番（金野桃子議員） 午前中に引き続きまして、一般質問をさせていただきます。
件名２、若い世代への政策について。戸田市は全国的な人口減少社会の中で、今もなお、若い世代を中心に人口増加が続いている希有な自治体と言われています。埼玉県自体が人口増加の傾向にありますが、県南に特化したものであり、埼玉県政においても子育て支援は積極的に行っていると伺っています。埼玉県とも連携した子育て政策の支援を進めるべく、以下、お伺いいたします。
(1)埼玉県の事業、３キュー子育てチケット等、子育て世代への支援について。今回取り上げます埼玉県の３キュー子育てチケット制度を簡単に御説明いたしますと、平成29年より埼玉県が行っている子育て支援策で、第３子のいる世帯に対し、合計５万円の子育てチケットを配るもので、市町村で県事業に対し独自に上乗せを行う場合は、県の補助も出ると聞いています。子育て世代には大変喜ばれている事業と聞いている一方で、子育てサービスは市民に一番身近な市町村が行うことが多いからか、県の子育てサービスは認知度が少し低かったり、より利用者目線で改善してほしい点があったりすると聞いています。
そこで、今回、この県補助金を活用して、例えば戸田市独自の子育てサービスを行うことができないかお伺いをいたします。
(2)出産・結婚・新築等お祝い品について。市役所から若いカップルが笑顔で苗木を持って帰る様子をよく見かけますが、これは戸田市が出産・結婚・新築等の記念品として差し上げているとのことです。大変喜ばれていると聞いておりますが、他市では出産・結婚等のお祝い品として、おむつや子育てグッズ、クーポン券等を差し上げているところもあると聞いています。昨今の住宅事情などから考えても、苗木を植える庭やスペースのない御家庭も多く、苗木以外に選択肢をふやすことはできないかと考え、一般質問に取り上げました。
そこで、以下お伺いいたします。①現状は。②出産・結婚・新築等お祝い品の拡大を。それぞれお伺いいたします。
◎松山由紀
こども青少年部長 議長。
○三浦芳一 議長 松山
こども青少年部長。
◎松山由紀
こども青少年部長 ２の若い世代への政策、(1)埼玉県の事業、３キュー子育てチケットなど、子育て世代への支援についてお答えいたします。
本市では、こども青少年部を中心に、児童手当を初めとした各種現金給付や医療費の助成などのほか、子育てに関する悩み相談、安心して子供を連れていける場所の充実、また、近年は保育園や学童保育室受け入れ枠の拡充を行い、子育て世代に対して多様な支援施策を実施しております。
議員御質問の３キュー子育てチケット事業は、埼玉県少子化対策協議会での協議を経て、平成29年８月よりスタートした県の事業であり、その内容は、平成29年４月以降に第３子が生まれた世帯に対し、１年目、２年目に２万円、３年目に１万円の合計５万円の子育てチケットを配布するものです。このチケットでは、家事ヘルパーやベビーシッター、学童保育室や一時預かりなどの育児サービスに利用することができますが、平成30年度からは、おむつやミルクなどの購入費用などにも対象が拡大されました。これにより、平成29年度の本市の申請率は約50％でしたが、今年度末の申請率はもう少し上がってくるのではないかと考えております。
なお、県は、市町村が本事業に上乗せして独自の少子化対策を実施する場合には、その経費の２分の１を助成する仕組みを設けて、さらなる多子世帯への支援強化を促しております。
本市は、出生数、合計特殊出生率ともに県内では高い水準を維持しておりますが、最近、就学前の児童数は若干の減少傾向も見られます。そうしたことから、県事業に合流して、多子世帯への支援強化を図れないかについて、現在、チケットの利用状況や近隣市の動向等を把握するとともに、財政面や事務負担も考慮しながら検討を進めているところでございます。
続いて、(2)出産・結婚・新築等お祝い品の①現状でございますが、市では、お祝い品という形での実施はしておりません。みどり公園課では、申し出があった方には緑化推進の一環として、結婚、誕生、新築の際に記念樹を贈呈しております。
樹種につきましては、結婚・誕生の場合にはシャクナゲ、キンカンという庭木のほかに、室内でも育てられる観葉植物のシェフレラの３種類から、また、新築の場合にはサザンカ、モクセイの２種類から選んでいただけるようになっております。
また、前の質問の答弁とも重なりますが、第３子以降を出産された世帯に対しまして、埼玉県が実施している３キュー子育てチケットの配布を平成29年度から実施しているところでございます。
最後に、②市民の出産や結婚、新築等に関して、お祝い品の拡大については、現在のところ、新たな事業実施についての計画はございません。
昨今の社会状況は、結婚に関しては非婚化や晩婚化、それに関連しての少子化、また、住宅の形態も、本市では集合住宅化や賃貸化など、大きく変化しております。市民の選択肢が広がり、個人の考え方や生活様式が多様化する中で、皆さんに喜ばれる品物の選択も非常に難しいと思われます。出産や結婚、新築は大変喜ばしいことでありますが、行政が個人のお祝いごとに関して何ができるのか、また、どのようなことを望まれているかについては、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
以上です。
◆８番（金野桃子議員） 議長。
○三浦芳一 議長 金野議員。
◆８番（金野桃子議員） 御答弁ありがとうございます。順次、再質問をさせていただきます。
まず、県事業に合流しての３キュー子育てチケットの上乗せにつきましては、チケットの利用状況や近隣市の動向などを把握し、財政面や事務負担も考慮しながら検討を進めていくということです。どうぞよろしくお願いいたします。
また、次に、お祝い品に関してなんですけれども、今回、私も一般質問に取り上げて調べる中で初めて知ったのですが、苗木を差し上げている事業というのは緑化推進のためのものであって、お祝い品ではないということでした。なので、戸田市としてお祝い品という形での実施はしていないということです。
そこで、この緑化推進事業についてお伺いをしたいと思います。
まず、出産、結婚、新築等の際のこの緑化推進の記念品の贈呈実績についてお伺いをいたします。
◎今井教雄
環境経済部長 議長。
○三浦芳一 議長
今井環境経済部長。
◎今井教雄
環境経済部長 記念品の贈呈実績についてお答えいたします。
本市では、緑あふれる住みよいまちづくりを推進することを目的としまして、結婚、誕生、新築という大きなライフイベントのタイミングで記念樹を贈呈しております。
平成29年度の実績といたしましては、結婚で248本、誕生で388本、新築で73本でございました。合計で709本を贈呈させていただいて、例年ですと700から900本を贈呈という形で推移しております。なお、執行額につきましては130万円程度でございます。
以上でございます。
◆８番（金野桃子議員） 議長。
○三浦芳一 議長 金野議員。
◆８番（金野桃子議員） 毎年、700本から900本程度で、執行額についても130万円ほどということでした。市としては、緑化推進のためであり、お祝い品ではないということなんですけれども、私たち市民から見ればお祝い品だと受け取っていると思いますので、ここに市民の感覚と行政の事業目的との間に、厳密に考えれば少しずれがあるのかなと感じたところではあります。市民の感覚からすれば苗木ですとか観葉植物を、出産、結婚、新築の際に贈っていただけるのはお祝い品だと思うところもありますので、ここをもう少しすり合わせが今後できたらよろしいのではないかとも感じました。この記念樹事業、大変喜ばれているとは思いますが、その見直しを考えることはあるのかどうかお伺いいたします。
◎今井教雄
環境経済部長 議長。
○三浦芳一 議長 今井部長。
◎今井教雄
環境経済部長 記念樹につきましては、市民の皆様の大きなライフイベントを契機として、緑化推進に御協力をいただける方へ贈呈させていただいているところでございます。樹種につきましては、集合住宅にお住まいの方が育てられることも考慮し、観葉植物を追加するなどの見直しというものをこれまで行ってきた経過もございます。今後におきましても、時代の変化等に応じて、樹種の見直しや選択肢の拡大なども考えられますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◆８番（金野桃子議員） 議長。
○三浦芳一 議長 金野議員。
◆８番（金野桃子議員） わかりました。この記念樹については、あくまで緑化推進ということで、私もお話を伺っていく中で、担当課の緑化推進、戸田市を緑あふれるまちにしたいと、そのための事業であるという思いを強く感じたところなんですが、せっかくの事業ですし、市民の側から見ればお祝い品だとも思っていると思いますので、ぜひ、さらに喜ばれるような事業になるように、適宜見直しを今後進めていただきたいとお願いしたいと思います。
続きまして、市としますと、お祝い品事業についてはないというところにはなるのですが、先ほど、(1)で取り上げました、埼玉県の３キュー子育てチケットなど、県事業を活用した形にすれば、第３子に限ったことにはなりますが、出産の際のお祝い品を、戸田市としても新設することができるのではないかと考えています。この点についての御見解、改めてお伺いします。
◎松山由紀
こども青少年部長 議長。
○三浦芳一 議長 松山部長。
◎松山由紀
こども青少年部長 県の３キューチケット事業に市も参加して、さらに上乗せした事業を実施することは、多子世帯への子育て支援に資するものでありますし、おっしゃるように第３子誕生に対するお祝い的な意味合いも、市民に向けてはアピールできるものと思っております。
そうしたことも踏まえ、今後、県事業を活用した本市の３キューチケット配布事業については、具体的に検討を進めていきたいというふうに考えております。
◆８番（金野桃子議員） 議長。
○三浦芳一 議長 金野議員。
◆８番（金野桃子議員） できるだけ活用に向けて検討を進めていきたいという、大変前向きな御答弁いただいたと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
３キュー子育てチケットも記念樹事業も、大変喜ばれている事業だと思います。将来的には、各課でメニューを出して、その中から自由にそれぞれがライフスタイルに合わせて選べるようなスタイルになったらいいのではないかと期待を込めまして、件名２を終了とさせていただきます。
続きまして、件名３、冠水・浸水対策について。今夏、複数回にわたり、市内各所が冠水・浸水をしました。私や会派のもとにも多くの御意見をいただき、冠水・浸水対策は戸田市が直面する最大の行政課題の一つであり、早急な対策が必要だと考えています。
今回も多くの議員の方が冠水・浸水対策を取り上げていらっしゃいます。既に、本日は十川議員が一般質問をなさっていますので、私からは、特に基盤整備について、上下水道部とのやりとりの視点から質問をさせていただきます。
(1)市内各所の冠水・浸水状況について。複数回にわたり、冠水・浸水が発生した場所には、土地区画整理事業などが進行中で、雨水整備中の地区なども含まれていますが、面整備を実施中の地区を除いて、内水の排除は下水道の基本的な役割の一つですので、今回は上下水道部の見解を中心に、連携については他の部署を交えながらそれぞれお伺いをしてまいります。
まず、事前に私がヒアリングや調査をした結果、戸田市の浸水・冠水には地勢を含めてさまざまな要因があることがわかりました。資料を用意してありますので、あわせてごらんください。【パネルを提示】
まず、お示しをしておりますのが戸田市の地勢図です。美女木や笹目のほうは、赤い色で示され、比較的地盤が高く、新曽や上戸田、下戸田と荒川にかけて、徐々に黄色や黄緑色に示され、少しずつ地勢が低くなっているのがわかります。この地勢図を見てみますと、戸田市の地盤は荒川に向かって徐々に低くなっていることがわかります。これに、下の過去５年間の浸水実績図をあらわしてみますと、ちょうど市内で複数回にわたり冠水・浸水している箇所は、この地盤の高さに変化のある箇所、色で言いますと赤色と黄色の境目や、その周辺に分布していることが読み取れます。ちょうど、この地盤の赤い高いところから、青い矢印で書いたように水が流れていって、ちょうどその境目となる①の上戸田地区、そして②の新曽地区、そして③の笹目２丁目地区、このあたりに水の流れが集中するように見てとれます。
そこで、(1)として、市内各所の冠水・浸水状況について、上下水道部ではどのように把握しているのか、お伺いをいたします。
(2)、その中でも特に戸田市消防本部、新曽新田交差点周辺、戸田駅及び戸田公園駅周辺、笹目地区周辺など、市内の冠水・浸水被害のある箇所の対策についてお聞きいたします。
私や会派のもとには、日々、多くの浸水箇所の御意見をいただいています。例えば新曽消防署交差点周辺、新曽小学校バスケットコートの周辺、新曽芦原交差点の周辺、上戸田の健康福祉の杜の周辺、戸田駅周辺、戸田公園駅周辺、笹目２丁目周辺などです。これまでも個別に担当課にお願いをいたしまして、例えば下水道の清掃や排水溝の見回り、下水管の接続部分の調査なども行っていただき、御対応をありがとうございます。
特に御意見が多いのは消防本部の周辺、新曽新田交差点周辺、戸田駅及び戸田公園駅周辺、笹目地区周辺などです。この特に浸水被害の多い箇所の対策についてお伺いをいたします。一部、十川議員の一般質問で御答弁されている箇所も含みますので、その点については簡略化して御答弁をしてくださって構いません。
(3)他部署との連携について。①
土のうステーションの管理、増設を。浸水・冠水に備えて、自分でできる対策として土のうがあります。私も９月の大雨の際は、自宅と、そして、母の店舗用にと土のうをお借りいたしましたが、女性では遠くまでとりに行くのが大変であったり、袋が破けていたり、あるいは使用した後に道路にそのまま投げ出されていたりするのが散見されました。
そこで、管理や増設を改めてできないかお伺いいたしますが、この点についても、既に十川議員が取り上げていますので、簡単な御回答で結構です。
次に、②アンダーパスの道路標示を。戸田市においては、地図で示しました南稜高校のところにアンダーパスがあります。そこには浸水・冠水時には電光掲示板にて標示はされているそうですが、常時からここは浸水・冠水する場所だと注意喚起ができるように、道路や壁に色を塗ったりして標示することはできないかお伺いをいたします。
調べましたら、愛知県建設部道路維持課の取り組みですが、道路の中に、アンダーパスに水位の標示をすることで、常時の段階でもここは浸水・冠水する場所だと注意喚起をすることができます。こういった標示を戸田市のこのアンダーパスでもすることはできないか、御見解をお伺いいたします。
そして、③建築確認などの際に冠水・浸水状況の情報提供を。私や会派のところには市内に戸建てを購入したものの、浸水・冠水すると聞いてはいたが、こんなに浸水するとは思っていなかった、あるいは地図上では毎年のように浸水・冠水する地域ではあるものの、そこにマンションの地下駐車場ができて、何台も車をだめにしてしまったというお話を伺いました。
治水対策は、それぞれ治水対策として進めていただきつつ、この対策には長い時間や費用が必要なことからすれば、建物を建てる前に事前に浸水・冠水することがある場所であることの、さらなる周知徹底が必要だと考えています。
以上、お伺いいたしまして１回目の質問とさせていただきます。
◎安部孝良
上下水道部長 議長。
○三浦芳一 議長
安部上下水道部長。
◎安部孝良
上下水道部長 件名３、冠水・浸水対策について。(1)市内各所の冠水・浸水状況についてお答えいたします。
市内で冠水・浸水する場所につきましては、議員御指摘のとおり、地盤の高さに変化がある部分の周辺に点在している状況でございます。市内下水道の整備水準が上戸田川以西の分流地区では、時間当たり最大降雨量55.5ミリの設定で、浸水確率は５年に１度の割合程度、上戸田川より東の合流地区では、時間当たり最大降雨量50ミリの設定で、浸水確率は４年に１度の割合程度であるのに対し、近年の異常気象に伴って、時間当たり最大100ミリを超えるような激しい集中豪雨が発生するようになり、排水能力の限界を超えた場所で、冠水・浸水が生じている状況でございます。
主な冠水・浸水箇所につきましては、上戸田地区の健康福祉の杜周辺、新曽地区の消防本部周辺、笹目地区の根木橋公園周辺でございます。
続きまして、(2)市内の冠水・浸水被害のある箇所の対策につきましては、現在の冠水・浸水状況や規模を、それぞれの地域特性から分析し、対策を大別することにより、緊急に対応すべき箇所、暫定的な対応で改善が可能と認められる箇所、中長期にわたり排水計画から雨水流出抑制施設の築造等の対応が必要な地域などに分類しながら、冠水・浸水被害の軽減を図るよう取り組んでおります。
本市では、これまで、分流地区・合流地区の冠水・浸水対策として、超過降雨の増加に対応すべく、雨水の浸透・貯留施設の整備促進に取り組んできましたが、今年度事業として実施中の案件につきましては、市の重要施設であり、災害時の防災拠点となる消防本部の冠水・浸水対策として、貯水容量約1,500トンの地下式調整池の築造を行っております。また、笹目地区周辺の冠水・浸水対策として、バイパス管や横断管の工事を実施しており、そのほかの地域では、対策の優先順位を検討しながら、雨水浸透ますや管路内清掃を、順次、実施している状況でございます。
以上でございます。
◎石橋功吏 危機管理監 議長。
○三浦芳一 議長
石橋危機管理監。
◎石橋功吏 危機管理監 続きまして、(3)他部署との連携について。①
土のうステーションの管理、増設についてお答えいたします。
市では、水害対策の一環として、平成25年度より
土のうステーションの設置を行っております。平成25年度には７カ所に設置いたしましたが、浸水被害の状況等を踏まえ、順次、増設を行い、現在は市内17カ所に設置しております。
土のうステーションの管理につきましては、十川議員の一般質問の答弁でもお答えさせていただいたところですが、委託業者により、年３回、各ステーションを巡回し、土のうの補充及びステーションの点検を実施しているほか、ステーションに土のうが不足していたことが判明した場合に緊急的に土のうの補充を行うこととしております。市民が必要なときにいつでも土のうを持ち出せるような管理体制に努めているところでございますが、今後におきましても、昨今、集中豪雨が増加している状況を踏まえまして、浸水被害の状況に応じた設置場所の検討及び適切な管理に引き続き努めてまいりたいと考えております。
◎大熊傑 都市整備部長 議長。
○三浦芳一 議長 大熊都市整備部長。
◎大熊傑 都市整備部長 続きまして、②アンダーパスの道路標示につきましては、都市整備部よりお答えいたします。
本市が管理しているアンダーパスは、国道298号を横断する美女木東地下道のみであり、現在、水位の状況を計測し、電光掲示板と回転灯により通行注意や通行どめの表示及び道路河川課への通報を行っております。
近年、全国で台風による大雨のほか、頻発する集中豪雨でアンダーパスの冠水による事故が発生していることから、路面等に水位を表示することは有効な手段であるため、近隣市の状況を踏まえ設置を検討してまいります。
次に、③建築確認の際の情報提供についてお答えいたします。
現在、建築確認を初めとした建築関連法令の手続に必要な事項については、事業者などからまちづくり推進課にお問い合わせがございます。その際、お問い合わせの内容に応じて、過去に冠水、浸水があった場所の履歴や内水
ハザードマップなど、必要な情報を御案内しているところでございます。今後も引き続き事業者などからの建築に関するお問い合わせの際には、冠水、浸水状況について情報提供を行ってまいります。
以上でございます。
◆８番（金野桃子議員） 議長。
○三浦芳一 議長 金野議員。
◆８番（金野桃子議員） それぞれ御答弁をありがとうございます。順次、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、(1)について、市内各所の冠水、浸水状況につきましては、地形の要因ですとか、排水能力の限界を超えた場所を中心に発生しているという御答弁でした。
続いて、(2)について、市内の冠水、浸水被害のある箇所の対策については、これまでの取り組みを中心にお話をいただきましたが、市民の安心・安全な暮らしを守るためにはさらなる対策が喫緊に必要だと考えています。下水道事業において、特に消防本部周辺及び新曽新田交差点周辺の北大通り、戸田駅周辺を含む新曽地区、戸田公園駅周辺、笹目地区など、それぞれ要因も異なるかと思いますが、今後さらに強化した対策が必要だと考えます。具体策についてお伺いをしていきたいと思います。
◎安部孝良
上下水道部長 議長。
○三浦芳一 議長 安部部長。
◎安部孝良
上下水道部長 今後、さらなる対策について取り組む考えがあるかについてお答えいたします。
消防本部周辺及び新曽新田交差点周辺の北大通りを中心に浸水が発生する場所につきましては、雨水の整備が完了していない地区に隣接しており、基本的には、この地区を時間当たり55.5ミリの降雨に対する雨水の整備を進めていますが、これを超える雨量に対応するため、さらなる対策に取り組んでいくことが必要であると考えております。
次に、戸田駅周辺を含む新曽地区につきましては、雨水環境未整備箇所において、
雨水排水計画を策定する予定がございます。今後この中で
土地区画整理事業地内の
雨水排水計画を考慮しながら浸水対策を推進してまいりたいと考えております。
戸田公園駅の周辺につきましては、浸水に至るメカニズムを解明すべく調査中でございます。当該地域には市の幹線や合流管、水路などが複雑に入り組んでおりますので、原因の特定に時間を要するものでございますが、調査結果が出次第、対策を検討してまいります。
最後に笹目地区の根木橋公園周辺の浸水地区につきましては、降雨が笹目第６排水施設に集中する状況となっており、排水施設の処理能力を超えた水が低地の排水管からあふれ、浸水を起こす結果となっているため、これについてもさらなる対策に取り組んでいくことが必要と考えます。
冠水、浸水対策については、放流先の河川協議など、市の考えだけでは解決できない部分もありますので、県などに積極的に働きかけを行いながら取り組みを推進してまいります。また、昨今の全国的な浸水被害を受け、国土交通省が主導する都市浸水に関する検討会の会合において、下水道で推進すべき浸水対策が盛り込まれた提言書(案)が取りまとめられました。提言(案)では、下水道施設の機能評価、影響評価や住民に役立つ情報発信、湛水排除ができる施設機能の確保、行動計画の整備などの必要性が示されたことから、補助金獲得の可能性を含め、国の動向を注視してまいります。
今後、下水道の排水能力強化など、地域の強靱化を加速させることで市内の冠水、浸水対策をさらに推進してまいります。
以上でございます。
◆８番（金野桃子議員） 議長。
○三浦芳一 議長 金野議員。
◆８番（金野桃子議員） それぞれの地域によって要因が異なるということでした。私も今回改めてこのように地勢図を調べてみたり、あるいは５年間の浸水実績図を照らし合わせてみたりすることによって、戸田市の地勢の状況、それぞれによってどうしてどのような要因で浸水、冠水が起きてしまっているのか、また、それぞれの地域について、その原因となることも分析が進んでいて、それぞれに見合った対策が進んでいるということでした。また、上戸田地域につきましては、上戸田川の整備等、今後検討課題は多くあると思いますが、引き続き対策を進めていただきたいと要望をさせていただきます。地域を強靱化し、安心・安全なまちづくりのためには治水対策は喫緊の課題ですので、新市長の旗振りのもと、しっかりと進めていただきたいと一言要望をさせていただきます。
続きまして、(3)について、①については、引き続き適切な管理と必要に応じた増設をお願いいたしたいと思います。
続きまして、②についてです。路面等に水位を表示することは有効な手段であるため、近隣市の状況を踏まえて設置を検討してまいるということでした。前向きな御答弁をありがとうございます。
実際に浸水した場合は電光掲示板等でお知らせされるそうなのですが、いざ浸水したときにアンダーパスに向かって車で運転して、初めてそこが浸水しているということを知るよりも、日ごろからそこは浸水する場所だという注意喚起につながると思いますので、路面あるいは壁など、水位の表示をよりよい形で工夫して表示をしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
そして、③についてです。建築確認の際には既に情報提供を行っているということなのですが、建築確認の時点では、既にある程度、建物、建造物の構造が決まっているということです。ですので、建築確認の以前にも、例えばもっと前段階の宅地開発などの事前相談の際に、市内の浸水、冠水対策の状況、
ハザードマップを添付するなど情報提供はできないか御見解をお伺いいたします。
◎大熊傑 都市整備部長 議長。
○三浦芳一 議長 大熊部長。
◎大熊傑 都市整備部長 宅地開発等の事前相談の際に情報提供はできないかについてお答えいたします。
本市では、開発区域面積が500平方メートル以上もしくは建築物の高さが10メートルを超える宅地開発等の計画を進めるに当たり、都市計画法に基づく開発許可や宅地開発事業等指導条例など必要となる手続を御案内するため、事前相談を受け付けております。この宅地開発等の事前相談の際にも過去の冠水、浸水状況など必要な情報を行ってまいります。
以上です。
◆８番（金野桃子議員） 議長。
○三浦芳一 議長 金野議員。
◆８番（金野桃子議員） 実際に浸水する、冠水するとはわかっていたけれども、ここまで浸水すると思わなかったというお声をたくさん聞いています。治水対策は治水対策としてしっかり進めていただきつつ、きちんと情報提供していただくようにお願いをいたしたいと思います。
これから建築される建物については、事前相談も含めて前倒しでの情報提供の強化をしていただくことといたしまして、また、市内には既に建築されている建物で頻繁に浸水被害に遭っている建物が現存しています。そこで提案したいのが、
危機管理防災課で行っているマンション、事業所への防災資機材購入費の補助金制度です。これを見ますと、補助の対象となる資機材にはスタンドパイプや可搬式消火ポンプなど、主に地震を災害として想定しているような項目が多く、水害に特化したものが少ないように見受けられます。そこで、新たに止水板──これは以前、三輪議員が御提案なさっていたかと思いますが──止水板ですとか、水のう、あるいは水土のうなど、戸田市特有の災害として水害に特化した防災資機材を補助対象の項目として追加をできないか御見解をお伺いいたします。
◎石橋功吏 危機管理監 議長。
○三浦芳一 議長 石橋管理監。
◎石橋功吏 危機管理監 マンション、事業所が整備する防災資機材に対する補助金事業は、地域での防災力向上を図ることを目的としており、地域での共助に資する資機材を補助の対象としていることから、マンションの設備となる止水板につきましては、対象に含めることが難しいところでございます。水のう等につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
以上です。
◆８番（金野桃子議員） 議長。
○三浦芳一 議長 金野議員。
◆８番（金野桃子議員） このマンション、事業所等の防災資機材の補助金制度というのはよいものだと思っているのですが、やはり地震やそういったものに特化したように見受けられますので、ぜひ水害に特化したもの、私からは止水板ですとか、水のう、水土のうなどを提案いたしましたが、それ以外にも種々あるかと思いますので、ぜひ水害に特化した防災資機材についても、今後検討していただきたいと、よろしくお願いいたします。
以上で再質問は終了とさせていただきます。
最後に、特に件名３におきまして、下水道部局よりも市内の浸水、冠水対策についてそれぞれの要因と今後の具体的な対策をお伺いすることができました。大きく一歩前に進んだのではないかと感じているところです。治水対策は戸田市が抱える最重要課題の一つだと思っていますので、地域の強靱化のため、安心・安全なまちづくりとなるために一歩一歩進んでいくことを心からお願いいたしまして、私の一般質問を終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)
○三浦芳一 議長 ２番、浅生和英議員。(拍手)
◆２番（浅生和英議員） こんにちは。戸田の会の浅生和英です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
件名１、防災について。
ことしも多くの大災害が全国で起こっております。中でも７月の西日本豪雨により岡山県倉敷市真備町の水害では、豪雨により堤防が決壊し崖崩れや洪水が起こり、その結果、200人以上の方が亡くなってしまいました。この場をおかりし、亡くなられた方とその御遺族の方々に対しましてお悔やみを申し上げます。
防災は起こってから動いても遅いと言いますが、最近の台風や地震では、過去の想定を上回って起こることも多く、少なくとも最悪の事態を想定し準備しておかなければ市民を守ることができないと考えております。
一方で、私たちは少々自然をなめているところがございまして、また、災害時には行政が何とかしてくれるという考えも多くの方が持っていると思います。行政に頼っていても自分の命が守れないことは昨今の大災害を見れば明白であります。そこで、予想できないレベルの災害が実際に起こり、思いもよらないことが起こるという危機感を市民の皆さんと共有し、いざというときに自分の命を守るということを主体的に行えるよう、地域の対応力を上げていくことも必要であると考えます。いろいろな手段を使い、市民への啓発を行い、災害に強い地域を目指してもらいたいと思います。
本市におきましても、内水、破堤にかかわらず浸水の可能性がありますが、まだ我が事であるという感覚が低いように感じております。このたびは水害時における備えについてお伺いいたします。
(1)防災備蓄品、非常用発電機等の防災機器は通常、公共施設、町会会館や学校、公園の倉庫やコンテナなどに保管されていると思いますが、指定緊急避難所など災害で市民が集まる場所を初め、多くの保管場所において防災備蓄品、非常用発電機などの防災機器が水没する可能性が高いように感じております。水害時の防災備蓄品などの現状把握と備えをする必要があると考えます。
①現状の把握について、②指導や対応について、③周知・啓発について、④水害時の対策本部について、市の見解をお伺いいたします。お願いします。
◎石橋功吏 危機管理監 議長。
○三浦芳一 議長
石橋危機管理監。
◎石橋功吏 危機管理監 件名１、防災について、(1)現状の把握についてお答えいたします。
災害時に備え、市では食糧や避難所用品などの防災備蓄品を防災備蓄倉庫に保管しておりますが、この倉庫は多くが地上や建物の１階に設置されているところでございます。また、自主防災会が設置している倉庫についても、市と同様に多くが地上に設置されているところでございます。
次に、(2)指導や対応についてお答えいたします。
市で設置している倉庫につきましては、学校の建てかえなど、大規模な工事が実施される場合に上層階に倉庫を設置するよう進めているところでございます。また、自主防災会が設置する倉庫につきましては、市として補助金などを支出し、設置の支援をしたところではありますが、自助、共助のために地域の特性に応じた活用ができるよう自主的に設置していただいている施設であることから、設置場所などの指導などは行っていないところであります。
次に、(3)周知・啓発についてお答えいたします。
河川の氾濫といった大規模な水害時に想定されている浸水被害及びそのときのとるべき行動につきましては、本年６月に全戸配布を行った戸田市ハザードブック、水害避難訓練、出前講座、ワークショップなど、さまざまな手段で周知啓発を行っているところであり、自主防災会を初め、多くの方に認識していただいていると考えておりますが、今後につきましても周知に努めていく考えでございます。
次に、(4)水害時の対策本部についてお答えいたします。
市内で最も大規模な被害が発生すると考えられる荒川の氾濫時には市内全域が浸水することが想定されており、市役所本庁舎も３メートル程度の浸水が想定されております。こうした水害が発生するおそれがあるときや堤防が決壊して浸水被害が発生したときには、市は市民の生命を守るため避難情報などを発令し、その周知に努める責務があることから、水害時にも市役所本庁舎において災害対策本部として応急対策を実施していくこととしております。このため、水害時にもこれらの情報を市民に伝達する機能が維持できるよう、防災行政無線の自家発電装置を整備しているところであります。
以上です。
◆２番（浅生和英議員） 議長。
○三浦芳一 議長 浅生議員。
◆２番（浅生和英議員） 順次、再質問をさせていただきます。
やはり水害を想定いたしますと、備蓄品などぬれてはいけないものは上層階、または高いところへ置いておくということは基本であると思います。冒頭に申し上げましたが、地域の対応力を上げていくことが課題の一つであると考えます。大規模工事が実施される場合には対応していただいているということでしたが、工事の予定がない施設なども対応していただきたいと思います。また、町会・自治会、自主防災組織など、地域に対しましても自主的に対応できるよう指導、啓発は行っていただきたいと思います。啓発につきましては、ハザードブックの全戸配布などの取り組みをしていただいておりますが、ハザードブックを市民の皆さんが読んでいるかというと、割合は低いと思われます。一方、水害避難訓練、出前講座、ワークショップなどは有効であると考えます。ことし７月には、水害避難訓練が美女木小学校で行われましたが、地域の多くの方々が参加したと聞いております。ぜひほかの地域でも水害避難訓練を開催してほしいと思いますが、全市的な展開などは考えていただけないか、市の見解をお伺いいたします。
◎石橋功吏 危機管理監 議長。
○三浦芳一 議長 石橋管理監。
◎石橋功吏 危機管理監 ことし７月に実施した水害避難訓練は、美女木小学校を会場にし、複数の自主防災会に御協力いただいた初めての訓練として実施いたしました。当日は約500名もの方に御参加いただき、水害への市民の関心の高さもうかがうことができました。こうした水害避難訓練につきましては、他の地区にも展開していきたいと考えており、今後も継続して実施してまいります。
以上です。
◆２番（浅生和英議員） 議長。
○三浦芳一 議長 浅生議員。
◆２番（浅生和英議員） 私も美女木小学校での水害避難訓練に参加をいたしましたが、多くの方が参加されていまして関心の高さがうかがえました。地域ごとの
ハザードマップなどが並べられていて、美女木地区の皆さんは自分の町会の
ハザードマップを手にとっておられました。とてもよい取り組みであると感じました。ぜひ継続してほかの地区での開催もお願いいたします。
次に、防災行政無線の自家発電装置を整備しているとのことでございましたが、詳細についてお伺いいたします。
◎石橋功吏 危機管理監 議長。
○三浦芳一 議長 石橋管理監。
◎石橋功吏 危機管理監 防災行政無線の自家発電装置につきましては、災害時において停電が発生した際にも情報収集及び伝達機能が維持できるよう、庁舎屋上に発電機及び燃料タンクを設置しております。燃料タンクの容量は70リットルで連続運転可能時間は約35時間となっているところでございます。
◆２番（浅生和英議員） 議長。
○三浦芳一 議長 浅生議員。
◆２番（浅生和英議員） 自家発電装置ですけれども、今お伺いいたしましたのは防災行政無線のみのことであると認識しておりますが、災害対策本部の置かれる庁舎内において、防災行政無線以外の自家発電装置は大規模水害時でも稼働するのかについてお伺いいたします。
◎山上睦只 財務部長 議長。
○三浦芳一 議長 山上財務部長。
◎山上睦只 財務部長 大規模水害時の市役所本庁舎自家発電装置の稼働状況についてお答えいたします。
災害対策本部が設置される市役所本庁舎については、災害時における停電の際、対策本部の運用はもとより、庁舎の継続的活動が可能なものとするため、平成26年度に完了した庁舎耐震改修等工事において、地下１階にあった自家発電設備を屋上に設置するとともに、庁舎西側敷地の地下に３日間業務を続けられる分の燃料を蓄えられる容量２万5,000リットルの燃料タンクを設置いたしました。しかしながら、この燃料タンク自体は浸水に耐え得るつくりになっておりますが、近年全国的に想定を超えた豪雨による水害が頻発している中、過去の想定を超える豪雨により荒川が決壊し、市役所本庁舎自体が浸水被害を受けるような大規模な水害が発生した場合には、燃料タンクに附属する油圧ポンプが浸水により稼働不能となり、自家発電設備への燃料供給が停止し、電気を供給できない状況が想定されるところでございます。
以上でございます。
◆２番（浅生和英議員） 議長。
○三浦芳一 議長 浅生議員。
◆２番（浅生和英議員） 大規模な水害が発生したときに市役所本庁舎自体が浸水被害を受けた場合には、燃料タンクに附属する油圧ポンプが浸水により稼働不能となって自家発電設備への燃料供給が停止し、電気を供給できない状態になる可能性があるということでございました。災害が夏であれ冬であれ、災害対策本部が置かれるであろう庁舎におきまして電気が使用できない中、本部としての機能はもちろん、市長を初め、職員の皆さんが厳しいサバイバル生活を送ると。何日続くのか、また、何日もつのかなど、大変心配であります。水害時の対策が必要であると考えますが、本市の見解をお伺いいたします。
◎山上睦只 財務部長 議長。
○三浦芳一 議長 山上部長。
◎山上睦只 財務部長 大規模水害時における市役所本庁舎自家発電装置の今後の対策につきましては、浸水被害が広域でかつ長期間にわたり地下タンクへの燃料の補充が不可能となることによる燃料不足の際の体制も含め、大規模水害時であっても対策本部の運用が可能となるよう、必要な電源確保策について今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆２番（浅生和英議員） 議長。
○三浦芳一 議長 浅生議員。
◆２番（浅生和英議員） 平成27年12月定例会におきまして、戸田の会から水害時の自家発電装置の質問をさせていただいておりますが、それまでも、あれから今までも水害対策がなされてきていないような感じでございます。市長が新たに菅原市長となりましたので、動いていなかった部分はぜひ動かしていただき、必要な対策をお願いいたします。
さて、再質問を続けます。
先日、本市議会議員の研修があったばかりでございますが、本市と防災でかかわりの深い片田敏孝先生の「想定を超える災害にどう向かい合えばいいのか」という演題でお話をお伺いました。
その研修の中で大規模な浸水が起きたとして、水が引くまでの期間は約２週間であるとのことでございました。先ほど３日分の燃料が確保されているという御答弁でございましたが、水害時におきまして、災害対策本部が庁舎内にあっても問題ないのか、市の見解をお伺いいたします。
◎石橋功吏 危機管理監 議長。
○三浦芳一 議長 石橋管理監。
◎石橋功吏 危機管理監 荒川の水位が上昇して氾濫の危険性が高まっている状況においては、災害対策本部は既に市役所本庁舎内に設置され、避難情報の発信や情報収集など、その状況に応じた対応を実施しており、氾濫が発生し浸水が迫っている状況においても避難情報の発信などは継続して実施する必要があります。国が公表している1,000年に１度の確率で発生する降雨、いわゆる想定最大規模の降雨時においては、庁舎が立地するエリアの浸水の深さ３メートル程度、浸水が継続する時間は２日程度となっており、このような状況下においては、本部として活動するための電源確保などの課題はあるところですが、関係機関への支援要請の実施や浸水状況の解消に従って早期に必要となる避難者対策、保健衛生対策などの対応を実施するために市役所本庁舎に災害対策本部の設置が必要と考えているところでございます。
◆２番（浅生和英議員） 議長。
○三浦芳一 議長 浅生議員。
◆２番（浅生和英議員） 関係機関への支援要請や避難者対策、保健衛生対策などの対応のために市役所本庁舎に災害対策本部の設置が必要であるとのことでございました。災害対策本部の機能はほぼ連絡機能であるように感じました。行政無線などの手続が市庁舎でしかできないのかもしれませんけれども、大規模な水害発生の可能性があるときは、ハザードブックで推奨しているさいたま市の高台に災害対策本部を設置してもよいのかなと考えます。国が公表しておりますデータと1,000年に１度という確率は参考になるかもしれませんが、どう備え、準備するかというのはそれぞれの自治体が考えることであると思います。
これは仮定の話になってしまいますが、災害対策本部で指揮をとるべき方々が被災者となり、救助ヘリに助け出されるシーンをさいたま市の高台に避難した戸田市民がテレビで見ることにならないとも限りません。ぜひ対策本部の設置場所についても研究をお願いいたします。
以上で件名１を閉じます。
件名２、駅周辺の喫煙について一般質問させていただきます。
(1)本市は、平成20年に戸田市ポイ捨て等及び歩行喫煙をなくす条例を施行し、平成27年に市内３駅周辺を喫煙制限区域に指定しております。しかしながら、市内では依然として歩きたばこ、時には自転車に乗りながらの喫煙、そしてポイ捨てが見受けられます。駅周辺においても同様でございます。平成28年の６月定例会におきまして、戸田の会の金野議員が罰則について質問をしております。その時点では罰則の考えはないとのことでございました。喫煙制限区域内の喫煙所ではない場所で喫煙をしていたり、喫煙者のマナー問題は減少していないようでございます。そろそろ喫煙制限区域の拡大や啓発員の配置、拡充、条例に罰則を設けることなどの対策を検討する時期に来ているのではないかと考えます。①現状の把握について、②対策の強化について市の見解をお伺いいたします。
◎今井教雄
環境経済部長 議長。
○三浦芳一 議長
今井環境経済部長。
◎今井教雄
環境経済部長 件名２、駅周辺の喫煙について、①現状の把握についてお答えいたします。
本市では、環境美化の観点から、平成20年に戸田市ポイ捨て等及び歩行喫煙をなくす条例を施行し、また、平成27年に市内３駅周辺を喫煙制限区域に指定し、区域内における喫煙所以外での喫煙を禁止しているところでございます。この喫煙制限区域では、巡回啓発員の巡回による啓発活動や喫煙者に対しての注意喚起を実施しているところではございますが、条例が制定されて10年が経過しても、いまだ喫煙者に対する注意喚起件数が多い状況であり、また、巡回啓発員の目を逃れる形で喫煙している方もいれば、注意されても喫煙をやめない方もいることから、さらなる対策が必要であると認識しているところでございます。
次に、②対策の強化についてお答えします。現在、戸田市ポイ捨て等及び歩行喫煙をなくす条例の条例啓発キャンペーン等を行いながら、喫煙者のマナー向上に努めているところでございます。しかし、多くの喫煙者はマナーを守って喫煙している中で、先ほど申し上げましたとおり、決められた場所以外で隠れて喫煙をしている方もいれば、注意をされても喫煙をやめない方もいるというのも現状でございます。これらのルールを守らない方たちへの対策としまして、まず、隠れて喫煙をしている方などに対しましては、喫煙制限区域内における巡回啓発員の見回りの回数の増加ですとか、時間やコースのランダムな設定による不意打ち的な見回りの実施などを行ってまいりたいと思います。また、注意しても喫煙をやめない方への対策といたしましては、御指摘にもありましたとおり、罰則を設けることで抑止に一定の効果が見込めることも考えられますので、導入について検討を進めてまいります。
以上でございます。
◆２番（浅生和英議員） 議長。
○三浦芳一 議長 浅生議員。
◆２番（浅生和英議員） 注意喚起の件数がいまだに多いようでありますが、駅ごとの件数などは把握していますでしょうか。お伺いいたします。
◎今井教雄
環境経済部長 議長。
○三浦芳一 議長 今井部長。
◎今井教雄
環境経済部長 年度ごとの注意喚起件数は若干減少傾向にあるというところでございますが、平成29年度の実績といたしましては、駅周辺全体で1,622件となっており、駅ごとに申し上げますと、戸田公園駅で727件、戸田駅で483件、北戸田駅で412件でございまして、乗降客の多い戸田公園駅での件数が多い状況となってございます。
◆２番（浅生和英議員） 議長。
○三浦芳一 議長 浅生議員。
◆２番（浅生和英議員） 件数につきましては、乗降客数の最も多い戸田公園駅が一番多いとのことでございました。注意喚起されているということで、巡回啓発員の方々は大変御苦労されていることと存じますが、注意される人の傾向などはつかめていますでしょうか、お伺いいたします。
◎今井教雄
環境経済部長 議長。
○三浦芳一 議長 今井部長。
◎今井教雄
環境経済部長 どのような方が注意されているのかということについて、具体的に件数を把握しているわけではございませんが、同じ人が何度か注意をされているという例があると認識しているところでございます。
◆２番（浅生和英議員） 議長。
○三浦芳一 議長 浅生議員。
◆２番（浅生和英議員） さらなる啓発活動をお願いしたいところですけれども、今年度新たに実施した取り組みなどはありますでしょうか。
◎今井教雄
環境経済部長 議長。
○三浦芳一 議長 今井部長。
◎今井教雄
環境経済部長 今年度実施した対策といたしましては、セブン－イレブン・ジャパンとの包括連携協定を結んだ中でセブン－イレブン敷地における条例周知のためののぼり旗の設置に御協力をいただいていることや「広報戸田市」への特集記事の掲載等で周知を図っているところでございます。
◆２番（浅生和英議員） 議長。
○三浦芳一 議長 浅生議員。
◆２番（浅生和英議員） たばこの販売店でもありますセブン－イレブンとの連携を活用して喫煙のマナー向上を図っていることは理解できました。官民の連携を図ることはどの事業でもとても重要になってきております。ほかのコンビニも含めて周知啓発を推進していただきたいと思います。
再質問を続けます。喫煙制限区域内におきまして、隠れた喫煙スポットのような場所で喫煙者を見かけた場合、何か対応していただけるのか、お伺いいたします。
◎今井教雄
環境経済部長 議長。
○三浦芳一 議長 今井部長。
◎今井教雄
環境経済部長 そのような場所について、もし情報を提供していただければ、巡回啓発員による見回りの強化を図るなど、対応してまいりたいと考えております。
◆２番（浅生和英議員） 議長。
○三浦芳一 議長 浅生議員。
◆２番（浅生和英議員） 市民からの通報といいますか、見かけた時点でも、その後でも、御意見として市役所へ連絡できるということを確認できました。
最後に、市長にお伺いしたいのですが、罰則を設けることで抑止に一定の効果が見込めることも考えられるので、導入について検討を進めていくという前向きな御答弁を部長からいただきましたけれども、罰則を導入するとしたらいつごろ実施することになりそうでしょうか、お伺いいたします。
◎菅原文仁 市長 議長。
○三浦芳一 議長 菅原市長。
◎菅原文仁 市長 浅生議員の再質問にお答えいたします。
罰則の導入、これにつきましては、他の市町村の事例等の研究や関係機関との調整、こういったことにある程度時間を要するということでございます。一定の時間がかかると思っておりますけれども、可能な限り早い段階で導入するように担当部局に指示を出しているところでございます。
以上でございます。
◆２番（浅生和英議員） 議長。
○三浦芳一 議長 浅生議員。
◆２番（浅生和英議員） ありがとうございます。
罰則が形骸化している例もあると聞いております。そうならないためにもしっかりと研究をお願いしたいと思います。
市民の皆さんは菅原市長のリーダーシップにも期待しているところであります。ぜひ早期の実現を願っております。
以上で件名２を閉じます。
件名３、職員の働き方改革について、(1)職員の働き方に関しましては、昨年９月定例会におきまして、戸田の会の酒井議員が職員の残業、そして有給の取得など、ワーク・ライフ・バランスに関する質問をしておりまして、先輩議員の方々の関心も高いと思われます。
そんな中、ことし６月、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が成立し、７月６日に公布されました。以下、働き方改革関連法と申し上げますが、この働き方改革関連法の中には、働き方改革の総合的かつ継続的な推進に関すること、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現に関すること、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保に関することなどが盛り込まれております。これを受けまして、本市の職員に対しましても、ワーク・ライフ・バランスのさらなる推進が必要であると考えます。①現状と課題について、②ワーク・ライフ・バランス推進に向けた対策について、市の見解をお伺いいたします。
◎山本義幸 総務部長 議長。
○三浦芳一 議長 山本総務部長。
◎山本義幸 総務部長 件名３の職員の働き方改革、(1)の①現状と課題についてお答えいたします。
働き方改革は、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や育児、介護との両立といった働く人のニーズの多様化に対応するため、国を挙げ推進されております。平成30年７月６日に公布されました働き方改革関連法は、公務員については労働基準法等の一部が適用除外であるものの、平成30年人事院勧告にて報告されているように、改正法の趣旨については、公務においても職員の健康保持や人材確保の観点等から支援や配慮が必要とされております。
このようなことから、本市においても、職員の働き方改革は大変重要な課題の一つと捉えております。現状といたしましては、本市では女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画や戸田市人材育成計画、戸田市職員衛生管理推進計画などにおいて課題や目標を明確に位置づけ、さまざまな角度から職員の働き方をサポートしておりますが、今後は長時間労働の是正が重要な課題になると考えております。現在は超過勤務削減のための取り組みの成果もあり、平成27年度をピークに職員の超過勤務時間は徐々に減少傾向にありますが、部署や時期によっては超過勤務が多い状況や偏りが散見されております。長時間労働の是正は、働き方改革において重要な課題ですが、一方で多様化する市民ニーズに的確に対応し、市民サービスの品質を落とすことなく提供し続ける必要がございます。そのためには、超過勤務時間を減らしつつ、職員全体の仕事の質や生産性を向上させることで働き方改革を推進していくことが重要だと考えております。
次に、②ワーク・ライフ・バランス推進に向けた対策についてお答えいたします。
職員の長時間労働を是正し、有給休暇の取得促進が図られるだけでは働き方改革の本来の目的は達成できないと考えます。誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、子育てや介護の時間、自分自身の時間を有意義に活用できることが仕事と生活の調和であり、そのバランスをとるためのサポートが職場には求められております。
先日、市内企業を対象としたイクボスセミナーが開催され、本市も市内の一事業所として、市長を初め、市役所の部長職、次長職が参加をしております。来年度には
課長職を対象にイクボス研修も実施予定であり、育児、介護等に配慮できる上司を育成してまいります。今後も国や県、先進自治体の取り組みも柔軟に取り入れながら、多様な人材が多様な働き方を選択できる労働環境を整備することで引き続き職員のワーク・ライフ・バランスを推進してまいります。
以上でございます。
◆２番（浅生和英議員） 議長。
○三浦芳一 議長 浅生議員。
◆２番（浅生和英議員） それでは、順次、再質問をさせていただきます。
①現状と課題についてですけれども、調査に当たり、担当課から超過勤務と有給休暇などの取得に関するデータをいただき、調査、拝見いたしました。部長がおっしゃるとおり、長時間労働の是正は働き方改革において重要な課題であると感じました。また、長時間労働を是正し、有給休暇の取得促進が図られるだけでは働き方改革の本来の目的は達成できないということも同感に思います。
現状では、さまざまな計画の中で目標や課題を位置づけ、職員の多様な働き方をサポートしていただいているということで安心いたしました。現在、長時間労働の是正について、超過勤務削減のためにどのような取り組みをしているのでしょうか、お伺いいたします。
◎山本義幸 総務部長 議長。
○三浦芳一 議長 山本部長。
◎山本義幸 総務部長 本市では、平成28年度から所属内で長時間労働の偏りを是正するため、所属職員の超過勤務をグラフ化し、所属長が管理をしやすい仕組みを開始しております。その成果もございまして、28年度については全体で前年度比約５％、29年度については、全体で前年度比約11％の超過勤務時間が減少となりました。今後につきましても、この取り組みを最大限活用しつつ、長時間労働の是正に努めてまいります。
以上でございます。
◆２番（浅生和英議員） 議長。
○三浦芳一 議長 浅生議員。
◆２番（浅生和英議員） 長時間労働の是正につきましても、超過勤務時間の見える化を図り、職場としてできることを可能な限り努力されていることは理解いたしました。結果も出てきているとのことでしたので、今後もぜひ取り組みを続けていただきたいと思います。
②のワーク・ライフ・バランス推進に向けた対策について再質問をさせていただきます。
10月１日号の「広報戸田市」の中で「ワーク・ライフ・バランスについて考えてみよう！」と題しまして、平成29年度に本市が実施しております市民意識調査結果が載っておりました。これは担当課は協働推進課でございましたが、その中で、理想は、仕事と自分の活動と家庭生活をバランスよく重視したいと回答した人が41.9％と一番多かったのに対しまして、現実では、仕事を優先しているというのが一番多くなり、仕事と自分の活動と家庭生活をバランスよく重視していると回答したのは、わずか10.3％と大きく乖離していることがわかりました。「一人一人が問題意識を持ち、自分のライフスタイルを見直すことが、社会が変わる第一歩になるよ」と最後に本市の男女共同参画キャラクターのビリーちゃんとリブちゃんが締めてくれていました。私もそのとおりだと思います。
ここで、本日お配りしております資料をごらんいただきたいのですが、これは両面ともに内閣官房のホームページに載っております平成30年度ワーク・ライフ・バランス推進強化月間の実施方針の概要資料№１と概要の中から資料№２、夕方を楽しく活かす働き方、ゆう活という、これも超過勤務を是正する一つの取り組みであります。実際にワーク・ライフ・バランスの取り組みは超過勤務の是正だけではなく、概要に見られるように多岐にわたります。今後の参考にしていただきたいと思います。
ゆう活についてですけれども、【パネルを提示】７月から８月が推進強化月間でありましたので、まずは、猛暑であった夏の生活スタイル変革のために朝方の勤務を実施して夕方には退庁するというような取り組みでございました。夕焼け時に悠々とした時間が生まれ、友人と会え、遊ぶ時間がふえるという感じで、ゆう活の「ゆう」にかけ、目にも耳にもとまるよう工夫されております。
本市におきましても、ノー残業デーや時差出勤などの取り組みがあるようでございます。次は、ネーミングの工夫などもしてみてはいかがでしょうか。
また、一つお勧めしたい事例がありましたので紹介をさせていただきますと、北九州市の推進する取り組みで子ども参観日というのがあります。これは夏休みなどの学校の休校日を利用して、子供たちが自分の保護者などの職場を見学する取り組みです。子供に限らず、家族に職場で働く姿を見せることで家庭での会話や触れ合いを促進し、家族のコミュニケーションを深めたり、育児に対する職場の理解を深め、子育て支援を盛り上げるなどの効果が見込めます。民間企業の多くも実施しているものですので、参考にしてみるのもよろしいのではないでしょうか。一方で、働き方は人それぞれであり、置かれている状況や家庭環境、理想の形もさまざまであります。職場としてサポートしていることが実際に働く職員の望むサポートと一致することでワーク・ライフ・バランスが実現されていくことと考えます。
そこで、まずは職員の意識の醸成や改革を促すためにも、働く職員がどのようなことを望んでいるのか、アンケートなどで意見を吸い上げることも必要かと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
◎山本義幸 総務部長 議長。
○三浦芳一 議長 山本部長。
◎山本義幸 総務部長 働く職員の意見の吸い上げでございますが、職員にとっても自分自身の仕事と生活を改めて振り返る機会となることから、まずは、アンケート調査を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆２番（浅生和英議員） 議長。
○三浦芳一 議長 浅生議員。
◆２番（浅生和英議員） 現在は結婚というスタイルにこだわる時代ではないようですので、当然子供がいる家庭とそうでない家庭があり、先ほど申し上げました、子ども参観日も全ての職員に対して有効ではないと思います。アンケート調査を行っていただけるということでございましたので、ぜひ職員の意識の改革推進やアイデアを募り、対策に生かしていただきたいと思います。
最後に、菅原市長にお伺いいたします。
イクボスセミナーに市長が御参加されたとのことでございました。先日行われました戸田マラソンｉｎ彩湖2018にも御家族で御参加され、仲むつまじい様子だったと市民の方から聞いております。実際に２人のお子さんの子育て真っ最中であるイクメン市長御自身が働く父親として感じていらっしゃることや今後イクボスとして発信していきたい思いなどがあればお聞かせいただきたいと思います。いかがでしょうか。
◎菅原文仁 市長 議長。
○三浦芳一 議長 菅原市長。
◎菅原文仁 市長 浅生議員の御質問にお答えしたいと思います。
先ほど議員から、ゆう活であるとか、子ども参観日など、さまざまな事例をお示しいただきました。大変参考になるのではないかなというふうに感じたところでございます。
「仕事は、暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらす。同時に、家事・育児、近隣との付き合いなどの生活も暮らしには欠かすことはできないものであり、その充実があってこそ、人生の生きがい、喜びは倍増する」、これは内閣府が設置した官民トップ会議において策定されたワーク・ライフ・バランス憲章に書いてある一文でございます。しかしながら、現実社会では仕事に追われ、心身の疲労から健康を害する方や仕事と子育てや介護との両立に悩む方など、仕事と生活の間で問題を抱える方々はまだまだ多いのではないかと考えております。もし市の職員がそのような状態になってしまえば、いい仕事ができるはずがありません。
先日参加させていただいたイクボスセミナーにおいて、イクボスとは、職場でともに働く部下、スタッフのワーク・ライフ・バランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら組織の業績も結果も出しつつ、みずからも仕事と私生活を楽しむことができる上司であると伺いました。臨時、非常勤を含め約1,600名の市役所職員を束ねる者といたしまして、職員の皆さんが仕事と私生活をそれぞれ充実させ、健康的に喜びや生きがいを持って人生を送ることができるよう、そして、市民が安心して市政運営を任せられるような職員であり続けるよう、まずは、私みずからが姿勢を示して実践をしてまいりたいと考えております。そして、市役所だけではなく市内全体に働きやすい職場環境や風土というものを広げていけるよう、ワーク・ライフ・バランスをしっかりと推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆２番（浅生和英議員） 議長。
○三浦芳一 議長 浅生議員。
◆２番（浅生和英議員） はい、ありがとうございます。
市長御自身がイクボスとして先頭に立ち、実践していかれるということで大変心強く感じました。ワーク・ライフ・バランスの推進がさらになされ、職員の方々の人生がますます充実していくことを願っております。
以上で件名３を閉じまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○三浦芳一 議長 ７番、本田哲議員。(拍手)
◆７番（本田哲議員） 一般質問１日目、最後の登壇になります。本田です。
前の４人の１期、２期の議員の方々が大変素直な形で一般質問をされたと思っております。私は４期目なんですけれども、４期目となるとだんだんその素直さもなくなってきまして、ねちねちと部長に答弁をいただくような形になるんですけれども、今回もしっかりと、件名４つに関しまして、部長から答弁いただくまで私は頑張っていきたいと思いますので、ぜひとも御協力、また、おつき合いをよろしくお願いしたいと思います。
それでは、件名１、運転免許証自主返納促進業務についてお伺いをしたいと思います。
ことし１月から実施されております運転免許証自主返納促進事業について、私のところに１点要望が届けられております。そのことを踏まえまして、まず初めに、２点お伺いをしたいと思います。
(1)といたしまして、ことし１月から実施をされている運転免許証自主返納促進事業の状況について確認をさせてください。
(2)としまして、運転免許証を返納いたしますと、国際興業バス3,000円分、tocoバス2,000円分の回数券が交付をされております。この回数券交付に当たりまして、選択ができるようにしてもらいたいという声を寄せられました。この回数券、選択制にできないか。まずこの２点について初めにお伺いいたします。
◎駒崎稔
市民生活部長 議長。
○三浦芳一 議長
駒崎市民生活部長。
◎駒崎稔
市民生活部長 １の運転免許証自主返納促進事業について、順次、お答えいたします。
初めに、(1)ことし１月から実施されている運転免許証自主返納促進事業の状況についてお答えいたします。
事業が開始となった平成30年１月４日から９月30日までの間で249名の方が当該事業を利用し、バス回数券の交付を受けております。
次に、(2)申請時に交付される国際興業バス3,000円分、tocoバス2,000円分の回数券を選択制にできないかについてお答えいたします。
当該事業につきましては、昨今、身体や認知機能の低下が要因と考えられる交通事故が報道等で大きく取り上げられていますが、このような交通事故の抑止策の一つとして、国では自主的に運転免許証を返納することができる制度を設けています。市で実施しております運転免許証自主返納促進事業につきましては、高齢により運転に自信のなくなった方はもちろん、運転しなくなった方に対しても市独自の特典としてバスの回数券を交付し、運転免許証の自主返納の促進と制度の周知を図ることを目的とし、３年という期間を限定して実施しているところでございます。バス回数券を特典とした理由は、運転免許証の返納後における移動手段として、市内を縦横に移動可能なバスを利用していただければと考えたためでございます。なお、市内を運行するバスには路線バスとコミュニティーバスの２種類があることから回数券も２種類とし、運賃にはそれぞれ差があることにも配慮し、路線バスが3,000円、コミュニティーバスを2,000円としております。また、バス回数券は単に返納後における移動手段として御利用いただくだけではなく、コミュニティーバスは市内の路地など生活に密着した路線を、路線バスは駅などを結ぶ主要な路線を走行しておりますので、それぞれのバスの特徴や魅力を知っていただけたらとの思いを含めて交付しているものでございます。このため、両方のバスの回数券をあわせて交付しておりますので、この回数券を選択制にすることは現時点では考えておりません。
以上でございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○三浦芳一 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） それでは、２回目以降の質問をいたします。
今部長の答弁で、運転免許証、返納後の交通手段として市内を縦横に移動できるバス、これを利用してもらいたいという考えで交付しているということでありましたけれども、戸田市という市域の狭い中でtocoバスを利用するのが便利になるのか、国際興業バスさんを使うほうが便利なのかというのは、この狭い市域の中でも大変住んでいるところで差が出てくるのではないかなというふうに思うんです。そういった観点からも、このバスの回数券の交付は、この運転免許返納された方の希望に沿う形で交付をされたほうがより喜ばれると思いますし、免許証返納していこうというようなきっかけになっていくのではないのかなと思うんですけれども、１回目の答弁では、現時点では考えていないということでしたけれども、そういった戸田市の市域といいますか、返納される方の住んでいる地域なんかもちょっと考慮いただいて、もう一度そういった点も踏まえて選択制にできないのか、再度答弁お願いをいたします。
◎駒崎稔
市民生活部長 議長。
○三浦芳一 議長 駒崎部長。
◎駒崎稔
市民生活部長 先ほどお答えしたとおり、バス回数券を特典とした理由は、移動手段としてバスを利用していただきたいと考えたためですが、バス回数券の種類は路線バスとコミュニティーバスそれぞれの特徴や魅力を知っていただけたらとの思いも含めて交付しているものでございます。
なお、バス回数券の利用に当たっては、有効期限はございませんので、お好きなときに御利用いただければと存じます。今回の御提案は、より喜ばれる制度となるようにとのことと思いますけれども、選択制は考えておりません。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○三浦芳一 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） この自主返納促進事業は、部長の答弁もありましたけれども、３年の限定の事業です。今２回目聞きましたけれども、考えていないということでしたけれども、市内に住んでいる方、全ての方が日常、バス利用されているかどうかということはないかもしれませんけれども、市民の方のほうがより特徴だとか魅力、自分の住んでいる地域で国際興業さん使うのか、tocoバス使うのかは、部長が心配されるよりも市民の方が一番わかっているのではないかなと思うんですけれども、そういったところも逆に選択制にすることで、魅力、特性、市内の移動に出れるといいますか、使われてくるのではないかなと思うんですけれども、３年限定ということなので、３年間は選択制とらないって、今聞いてとらないって言われてしまうと困ってしまうんですけれども、どうでしょうか。
◎駒崎稔
市民生活部長 議長。
○三浦芳一 議長 駒崎部長。
◎駒崎稔
市民生活部長 繰り返しで申しわけございませんが、現時点では選択制は考えておりません。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○三浦芳一 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） ３年限定の事業ということで今やられております。先ほど部長答弁ありましたけれども、９月30日までで249人の方が返納されているということで順調にいっている事業なのではないかなと思います。３年やってみて、またこれが継続されるのか、当初の目的どおり３年で終わってしまうのかは、またそのときの判断だと思うんですけれども、今回の答弁では、選択制は考えておられないということだったんですけれども、ぜひともそういった希望もあるということで一般質問で取り上げておりますので、ちょっと部署の中でも検討をお願いしたいと思います。
それで、今の249人の方が運転免許証自主返納されたということで、年齢の内訳を確認させていただきました。64歳以下の方が10人、65歳から74歳の方が86人、75歳以上の方が153人ということだそうです。回数券の交付は１回のみですので、運転免許証を自主返納した高齢者が市内で快適に引き続き暮らしていくためには、やはり気軽に乗れる公共交通、そういった環境整備を整えていくことが必要であると考えます。今回実施をされております運転免許証自主返納促進事業も含めまして、高齢者にかかわる公共交通形態、担当といいますか、この事業をやっている部局としてどのように考えているのかお伺いをしたいと思います。
◎駒崎稔
市民生活部長 議長。
○三浦芳一 議長 駒崎部長。
◎駒崎稔
市民生活部長 市では、高齢者の方が気軽に利用できる日常の移動手段としましてバスが担う役割は大変重要であると考えております。このため、路線バスとコミュニティーバスの安定した運行体制を確保するために財政支援を行い、路線の維持に努めているところでございます。特にコミュニティーバスにつきましては、路線バスの運行事業者からは路線バスと同程度の料金設定としていただきたいという要望が寄せられていますが、誰もが気軽に利用できるようワンコイン100円均一の料金体系を維持しながら５つの路線で運行をしております。
なお、利用人数につきましては、年々増加しておりますが、それ以上に運行経費がかかっており、毎年約１億円を市が費用負担しているところでございます。また、高齢者を初め、どなたでも安全に乗降しやすいようにノンステップバスの導入にもその費用の一部を補助しております。
このように、バスは高齢者を初め、さまざまな人々の移動手段として利用する公共交通機関であることを踏まえ、可能な限りバス路線の維持と安定した運行ができるよう環境整備に努めていきたいと考えております。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○三浦芳一 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） ぜひ環境整備よろしくお願いしますという点と、最後に、件名１の自主返納事業で交付されております回数券、これも選択制にしていただくよう、これは要望として件名１を閉じたいと思います。
続きまして、件名２のtocoバス運行の充実と料金無料化の実施についてお伺いをいたします。
tocoバスの運行充実におきましては、新たな停留所の設置や路線の変更、高齢者と障害者の運賃の無料化、それと逆回り運行の実施など、さまざまな要望がこの議会でも数多く、それぞれの議員の方々から市民の声としてこの議場でも取り上げられてきております。私自身もtocoバス運行充実に向けた質問を数多くやっておりますが、改めてtocoバスの運行充実を求める要望を地域で受けましたので、今回一般質問をいたします。
特に(1)としまして、tocoバスの南西循環においての運行充実を求める声を２点受けております。改善を求め、市の考えを初めにお聞きしたいと思います。
①としまして、現在南西循環は、県営戸田公園停留所ですとか、旭が丘停留所から乗車をしても戸田公園駅には行かない運行になっております。このことから、駅に行くようにしてもらいたいとの声が引き続き強く上がっております。駅に行くように改善すべきと考えますが、答弁をお願いいたします。
②としまして、tocoバス南西循環は運行開始当初からは16時台の運行が実施をされておりません。理由としましては、戸田競艇の実施日と重なるとダイヤどおりに運行ができないことが理由でありました。以前は戸田中通りなんかを見ますと、競艇渋滞と言われるような渋滞が起きておりましたが、現在はそのような状況は一変をし、16時台の運行も可能ではないかと考えております。16時台の運行実施に向けて国際興業バスさんと協議を進めるべきではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
(2)ですが、当市議団、ことしの夏に市民アンケートを行いました。市政に力を入れてほしいことにtocoバスの逆回り運行、75歳以上と障害者の運賃の無料化の声が多く届いてきました。市民の身近な公共交通であるtocoバスの充実に向けて、tocoバスの逆回り運行、75歳以上と障害者の運賃無料化を実施すべきと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
◎駒崎稔
市民生活部長 議長。
○三浦芳一 議長
駒崎市民生活部長。
◎駒崎稔
市民生活部長 ２のtocoバス運行の充実と料金無料化の実施について、順次、お答えいたします。
初めに、(1)tocoバス南西循環においての運行充実について、①県営戸田公園停留所や旭が丘停留所から乗車しても戸田公園駅に行くように改善すべきではないかについてお答えいたします。
南西循環は、戸田公園駅西口の出発後、県営戸田公園停留所で折り返し、菖蒲川の南側の文展橋に近い戸田公園駅南を経由して下笹目方面に向かっており、戸田公園駅は経由しておりません。南西循環が再度戸田公園駅を経由することにつきましては、以前よりたびたび要望を受けておりますことから、運行事業者である国際興業と協議を行っておりますが、実現は今のところ難しい状況でございます。その理由といたしましては、戸田公園駅を経由するには乗降客の安全確保のためロータリーに入る必要があり、これにより走行距離が長くなり時間がかかってしまうこと、また、ロータリー内に同一のバスが入ってくることで旭が丘方面に行くバスなのか、下笹目方面に行くバスなのか判断がつかず、利用者の混乱を招くおそれがあるためでございます。また、仮に駅前のオリンピック通りに新たなバス停留所を設置することとした場合も、駅前のオリンピック通りは交通量が多い幹線道路となっておりますことから、定時運行に支障が生じるおそれがあること、また、バスが停車することによって他の車両の通行に支障が生じないか、乗客が安全に乗降することはできるのかなどといったことにも留意する必要があります。また、鉄道駅が近くにあるということで、自転車や歩行者の往来も多く見受けられますので、このような場所で道路上にバスを停車させることは大変危険であり、バスが安全に停車できるスペースの確保が必要となります。これらの理由から、オリンピック通りにバス停留所を設置することも現状難しいと考えておりますが、ロータリーを経由することは可能か、オリンピック通りへのバス停の設置が可能かどうかについて、引き続き、国際興業と調整を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、②tocoバス南西循環の16時台の運行実施に向けてについてお答えいたします。
南西循環につきましては、運行開始当初から競艇開催時における道路混雑により定時運行に支障が生じ、以後のダイヤにも影響が出るおそれがあったことから16時台は運行をしておりません。しかしながら、現状において、戸田競艇場への来場者状況を踏まえ、運行事業者と協議してまいりたいと考えます。
続きまして、(2)tocoバスの逆回り運行、75歳以上の方と障害者の運賃無料化を実施すべきではないかについてお答えいたします。
初めに、tocoバスの逆回り運行の実施につきましては、これまで過去にも答弁させていただきましたが、コミュニティーバスの運行はさまざまなシミュレーションを経て、利点や欠点、経費の面などを含め、総合的に検討した結果、現在の運行形態となっております。バスの走行ルートとしては、一方通行路やバスのすれ違いが難しい箇所など、きめ細かいルートを走行していることから、逆回り運転が困難な状況であると考えております。また、現在の形態を維持しつつ実施する場合には増便が必要となり、新規車両の購入費や維持費、乗務員の人件費など、財政負担の増大も懸念されます。
次に、75歳以上の方と障害者の運賃無料化を実施すべきではないかについてお答えいたします。
tocoバスの料金は運行開始以来、手軽に利用できるようワンコイン100円の均一料金とさせていただいております。なお、料金体系につきましては、自治体によって高齢者や障害者を無料としているところ、路線バスと同等の運賃を設定しているところなどさまざまですが、tocoバスの運行に当たっては、高齢者や障害者の重要な交通手段となっていることから、市では、約１億円の財政負担を毎年行い、現行の運行形態や料金体系の維持に努めているところでございます。このため、既に安い料金設定としている現行の料金体系にさらに無料の枠を設けることは新たな財政負担を増加させることにもなりますことから、現状におきましては、現行のサービスと料金を維持していきたいと考えております。
以上でございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○三浦芳一 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） それでは、再質問、２回目の質問をいたします。
①の駅に行ってもらいたい路線の変更につきましては、平成29年９月議会で同様の質問を竹内議員が行っております。同じ地域の議員として、竹内議員のほうも常に地域の方から要望を受けているものだと思っております。そのときも竹内議員に対する部長の答弁は、調整を行っていくという答弁でした。それで今、私のいただいた部長の答弁の内容が、当時竹内議員がやられていて、当時の部長のほうからオリンピック道路にとめることも検討、考えられるですとか、そのような答弁がありました。その答えが何か今あったのかなというふうに思いますけれども、竹内議員が質問して、もう２年もたつ中での検討の結果といいますか、いただいているのかなと思うんですけれども、私もこの同様の質問をいたしまして、私の質問後、国際興業さんとはいつごろから調整をしていただけるのか。調整時期を教えてください。
◎駒崎稔
市民生活部長 議長。
○三浦芳一 議長 駒崎部長。
◎駒崎稔
市民生活部長 国際興業との調整は適宜行っておりますが、課題の解決に至る案がなかなか生み出せないのが現状でございます。最も大きな課題としましては、戸田公園駅を経由することによるラウンドダイヤへの影響でございます。周辺の道路状況を鑑みますと、現行よりも所要時間が多くかかることから、時間短縮を図るため、他の場所において、既存バス停留所の廃止を含む運行ルートの変更を行うことが考えられます。そのような場合、廃止になるバス停留所を利用している地域の方々の御理解をいただくことが難しいと思われます。このようなことも踏まえまして、現在御利用いただいている皆様にも大きな支障が出ないようなルートがないかどうかは、引き続き国際興業と協議してまいりたいと考えます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○三浦芳一 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） ラウンドダイヤが乱れていく──当然今、運行しているルートで１時間のラウンドダイヤをしていると思いますので、当然新たなルートがふえると時間がおくれていくというのは発生してくるかなと思います。南西循環の運行におきましては、停留所をさくらパルに設置してもらいたい──多分、手塚議員だったのではないかなと思いますけれども──そういった新たな停留所設置の要望なんかも出ておりますし、もう平成18年に運行が始まって大分たっております。まちの住環境も変わってきていると思います。そういう意味では、使われている停留所、あとはここに通したほうがいいのではないかと議会で要望が出ている内容なんかも含めて、全体を見直すということも必要な時期に来ているのではないのかなというふうに思っております。
南西循環の駅に行く路線につきましては、私のほうとしましては、県営戸田公園、旭が丘、ボートコース入口の各停留所を通りまして、本町５丁目交差点を直進すると、今現在は竜作橋手前で菖蒲川沿いの一方通行に入るルートになっているんですけれども、私の案としましては、竜作橋も通過をしていただいて、本町４交差点で左折をし、オリンピック通りに入っていただいて、戸田公園駅西口交差点を右折して、現在、競艇場への送迎バスの停留所があるロータリー内に新たな停留所を設けてはどうかというふうに考えております。この新たにその場に停留所が設けられたとしても、今度、出るときは、戸田公園駅西口交差点を右折し、オリンピック道路に入って戸田公園駅駅前交差点を左折し直進をしていけば、今、上前公園のところに戸田公園南という停留所があるんですけれども、北側のほうにあるんですけれども、これを西側に移動してくれば、戸田公園南停留所はなくなることはありません。こういった路線の変更、あと、先ほど言いましたけれども、この南西循環におきましても、さまざまな議員からさまざまな市民の声の要望が届いておりますので、全体を見直していってもいい時期に来ているのではないのかなと思いますけれども、この点について、市のほうの見解をお聞かせください。
◎駒崎稔
市民生活部長 議長。
○三浦芳一 議長 駒崎部長。
◎駒崎稔
市民生活部長 この路線につきまして、また、tocoバス全体に関しましても、これまでいろいろと御要望いただいております。そして、今も議員から御提案いただいたルート案がございますので、今後、国際興業との協議の中でいろいろな可能性を一緒に協議していきたいというふうに考えております。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○三浦芳一 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） ぜひとも、適宜協議をされているということでしたので、その適宜の中でぜひとも協議よろしくお願いをいたします。
それと、②についてなんですけれども、この点についても協議をしていきたいという答弁だったと思います。
南西循環運行開始したのは、先ほども言いましたけれども、平成18年10月です。この当時の戸田競艇場における駐車場の利用台数、ちょっと競艇のほうからお聞きをしました。平成18年当時は年間で73万2,709台、１日平均2,991台駐車場を利用している車があって、そういった中で主要な道路で渋滞が起きるという状況だったようです。そして、現在はその数がぐんと減りまして、29万8,972台、１日平均1,021台だそうです。全ての車が南西循環通るルートを通行する車ではないんですけれども、かなり運行開始の道路状況と変わってきていると思います。協議をしていただくということだったんですけれども、これはもう16時台、運行を始めても何ら問題はない状況になっているのではないかなというふうに思います。16時台の運行を前提とした協議が今できるのではないかなと思いますけれども、その点について答弁をお願いいたします。
◎駒崎稔
市民生活部長 議長。
○三浦芳一 議長 駒崎部長。
◎駒崎稔
市民生活部長 以前と比べますと道路混雑は減少しておりますが、実際に競艇開催日における16時台の運行がラウンドダイヤに影響がないということで、定時運行が可能なのかどうかということを確認する必要がございます。その上で国際興業においてさまざまな手続も発生すると思われます。この案件に関しまして、またほかの協議の内容につきましても、国際興業には提案している部分もございますので、今後その状況の把握に努めていきたいと考えております。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○三浦芳一 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） この16時台の運行というのは、路線を変えませんので、ラウンドダイヤ乱れないんだと思うんです。ですので、道路の状況、確認──もしかしたらＳＧとか、大きいときには今言った数字よりも道路混雑する可能性もあるかもしれませんけれども、本当に運行開始した当初と比べれば全く違ってきていると思いますので、これは国際興業さんと道路状況を確認していただいて、これも16時台走ってほしいという要望ですので、ぜひともこれもよろしくお願いをしたいと思います。仮に国際興業さんがこの16時台運行できそうだといった場合に、僕の記憶だと、国土交通省さんですとか、いろいろな書類の申請、あと、確認等で一定時間がかかるのではないのかなというふうに考えているんですけれども、そういう手続を踏むと、大体許可が出るのは半年後なのか、３カ月後なのか、１年後なのか、そこら辺はどんな間隔でおりるんでしたっけ。
◎駒崎稔
市民生活部長 議長。
○三浦芳一 議長 駒崎部長。
◎駒崎稔
市民生活部長 変更するかどうかもちょっとまだ決まっていない状態なので、何ともお答えしにくいのですが、簡単に考えますと、運行事業者が事前に国土交通省に届けるという必要性がございますが、その内容によっては、当然認可に必要な期間とか時間がかかると思いますので、今は何とも私からはお答えができない状態です。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○三浦芳一 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） 一定時間がかかるという、私認識でおりますので、ぜひ競艇開催日の日に道路の状況を確認していただいて、可能なのかどうかという判断を早くやってもらいたいということでお聞きしたので、ぜひともよろしくお願いをいたします。
次に移ります。(2)ですけれども、逆回り運行については、これも一般質問、過去取り上げてきまして、同じような答弁で困難であるということでした。しかし、この逆回り運行は市民の方から、tocoバスを利用されている方から特に要望が常にある声であります。引き続き、私も議会で実現を求めていきたいと思いますし、部長が言いました、走らせるにはさまざまな諸課題、問題があると思いますけれども、引き続きそういった問題もクリアになるように担当部局でも検討をお願いしたいと思います。
次に、75歳以上の方、高齢者と障害者の料金無料化についてなんですけれども、現行のサービスと料金を維持するという答弁でした。件名１で運転免許証自主返納の促進事業のことを取り上げましたけれども、この促進事業の中でアンケートもとられております。249人の方が免許を返納して、そのうちアンケートに答えられた方が191人いるそうです。それで、アンケートの、返納した後どのような交通手段を利用しますかという問いに対して、バスを利用するという方が第１位で129人、２位が自転車112人、３位が徒歩85人、４位がタクシー71人、５位が電車69人、その他が６人という結果だそうです。75歳以上の方がこのように答えておられる中で気軽に乗れるバス利用をやっぱり望んでいるんだなということがアンケートの結果を見てもわかるのではないかなと思います。このことも踏まえまして、75歳以上の高齢者、あと障害者の方の運賃の無料化は実現に値する事業なのではないのかなというふうに思いますけれども、改めてその実施について答弁をお願いいたします。
◎駒崎稔
市民生活部長 議長。
○三浦芳一 議長 駒崎部長。
◎駒崎稔
市民生活部長 コミュニティーバスは誰もが気軽に御利用いただけるように、先ほど申し上げたとおり、100円の均一料金としておりますが、この料金は既に高齢者や障害者にも配慮した上での額となっております。路線バスの運賃と比較いたしましてもかなり安価に抑えられているところでございます。高齢者等の外出支援や健康増進などに寄与する施策の必要性は感じるところではございますが、安定した事業運営の視点から考えますと、さらなる財政負担の増加に対しましては慎重に対応しなければならず、現状におきましては、現行のサービス料金を維持していきたいと考えております。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○三浦芳一 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） 利用されている高齢者──高齢者だけではありませんけれども、暮らしの厳しさが増す中で、気軽に乗れるバスの無料化を望む声は強くありますので、私も引き続きこの75歳以上の高齢者、あと障害者の方の運賃の無料化、この実現を求めて議会でも取り上げていきたいと思いますし、市のほうもそういった財政負担伴うことでありますけれども、税金をどこに使っていくか、充当していくか重要な案件だと思いますので、ぜひともその実現に向け検討をお願いいたしまして、件名２を閉じたいと思います。
続きまして、件名３、駅自転車駐車場の利用料引き下げについてお伺いをいたします。
この案件につきましても、これまで私のほうは数回にわたり一般質問で取り上げてきました。先ほど件名２で申し上げました、私どもが実施してきた市民アンケートにおきましても、駅自転車駐車場の利用料引き下げを求める声が多く届けられました。そこで、今回も利用料引き下げを求めて、まず初めに以下の点についてお伺いをいたします。
①としまして、指定管理者による管理運営、利用料の引き上げから２年半が経過しておりますが、現状をどのように捉えられているのかお伺いをいたします。
②としまして、委員会等の答弁で一時利用はふえているということ、しかし、定期利用はふえていないということが報告あったようです。この定期利用者がふえていない原因は何であると分析しているのかお伺いをいたします。
③としましては、この質問の趣旨でありますけれども、利用料が高い、引き下げてほしいとの声が多くあります。利用料の引き下げを行うべきではないかと思いますけれども、１回目の答弁をお願いいたします。
◎駒崎稔
市民生活部長 議長。
○三浦芳一 議長
駒崎市民生活部長。
◎駒崎稔
市民生活部長 ３の駅自転車駐車場の利用料引き下げをについて、順次、お答えいたします。
初めに、①の現状をどのように捉えているかについてお答えいたします。
まず、利用状況につきましては、平成29年度における定期利用の延べ契約者数は９万3,622人となっており、前年度よりも3,322人の減でございました。続いて、一時利用者数は70万8,081人で前年度よりも９万115人の増となっております。次に、経費の収支状況につきまして、平成29年度の収入は２億1,441万4,150円で前年度よりも657万7,960円の増でありました。対して支出では、自転車駐車場の運営経費や市への納付金7,000万円を含めて、合計で２億2,025万3,418円で前年度よりも728万2,250円の減となりました。収支差額は583万9,268円の赤字となっておりますが、前年度と比較し収支状況は改善傾向にあります。
次に、②定期利用者がふえていない原因は何であると分析しているかについてお答えいたします。
指定管理者からの報告により、利用者が御自身の利用頻度や料金体系を検討され、その方に合った利用方法を御選択いただいた結果であると考えられます。利用頻度が高ければ定期利用、低ければ一時利用を優先して選択されており、利用形態の変化によるものと考えます。そのほか、近隣の民間自転車駐車場の利用、あるいは交通手段を徒歩やバスなどに変えられたことなども考えられます。確かに定期利用者は指定管理者制度導入前より減少しましたが、現在のところ、おおむね月8,000人前後で推移しております。また、平成30年度上半期の定期利用の契約者数は４万7,011人で、昨年度の同時期の４万6,568人と比較すると増加傾向にありますが、収容台数にはまだ余裕があるので利用者をふやす方法を指定管理者とも協議をしながら、引き続き研究してまいります。
次に、③利用料の引き下げを行うべきではないかについてお答えいたします。
自転車駐車場の利用料金については、これまでも御答弁させていただきましたとおり、10年間において見込まれる必要支出額を算定し、受益者負担の考え方に基づき設定したものでございます。参考となりますが、近隣の川口市やさいたま市の自転車駐車場の利用料金が月額2,000円を超える中、市内一般利用者の利用料金１カ月1,500円は低廉な料金であるのではないかと思われます。したがいまして、利用料金は指定管理者と協議をして決定することとなっておりますが、今のところ、利用料金の引き下げを実施する予定はございません。一方で、収支状況の改善が見られるものの、いまだ赤字のままで黒字への転換が図れていない状況でありますが、指定管理者と協議し、運営面での努力の余地がまだあると思われますので、現時点での値上げは行わない方向で考えております。今後におきましては、赤字額のさらなる削減や自転車駐車場の利用促進について指定管理者と密に連携を図り、効果的な方法について研究してまいります。
以上でございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○三浦芳一 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） それでは２回目、質問をいたします。
今、指定管理者のこの２年半の状況につきまして、収支状況の面において答弁あったかと思います。それとは別にこの２年半で指定管理者のほうが実施をされた新たなサービスというのはどんなものがあるのか、やっているもの全て教えてください。
◎駒崎稔
市民生活部長 議長。
○三浦芳一 議長 駒崎部長。
◎駒崎稔
市民生活部長 実施されているサービスとしましては、これは大まかなところになるんですけれども、電気空気入れの貸し出し、防犯カメラの設置、各自転車駐車場での自転車の無料点検サービスの実施などでございます。この無料点検サービスに関しましては、利用者にも好評であったことから、今年度もこれから実施するということでございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○三浦芳一 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） 今３つほど挙げていただきましたけれども、逆に言うと、２年半でこの３つだけということでしょうか。
◎駒崎稔
市民生活部長 議長。
○三浦芳一 議長 駒崎部長。
◎駒崎稔
市民生活部長 この３つだけということではございませんが、いろいろなサービスの向上に向けていろいろと指定管理者のほうでも考えながら取り組んでいただいているという状況でございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○三浦芳一 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） 私が知っている中ではレインコートの貸し出しなんかもやっているように私は承知しております。傘差して運転すると危険なので、声かけてくださいというと、レインコートも貸してくれる、そんなこともやっているようです。そういうことで、２年半たって指定管理、民間活力を活用してサービスが向上するんだというふれ込みで指定管理導入されました。今言われました電気空気入れ、防犯カメラ、あと、無料点検、これ指定管理者にしなくても市直営でやっていてもできるサービス内容なのではないかなというふうに感じました。特段指定管理が、これはすごいというような印象は受けませんでした。
それと、部長のほうで１回目、収容台数にはまだ余裕があると、利用者をふやす方法は指定管理者とも協議しながら研究をしていきたいという答弁ありましたけれども、この利用者というのは、定期利用者ということの認識でよろしいでしょうか。
◎駒崎稔
市民生活部長 議長。
○三浦芳一 議長 駒崎部長。
◎駒崎稔
市民生活部長 そのとおりで、定期利用者のことでございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○三浦芳一 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） これ指定管理者との協議も必要だと思いますけれども、この定期利用者をふやす方法、市としてはどんなふうに考えておられますかね。こんな方法があるのではないかとか、お考えがあれば教えてください。
◎駒崎稔
市民生活部長 議長。
○三浦芳一 議長 駒崎部長。
◎駒崎稔
市民生活部長 これは一つの例となりますけれども、自転車駐車場の立地条件によりまして、定期利用申し込み台数にばらつきがあるという現状を考えますと、比較的駐車台数に余裕のある場所の利用促進について検討を行いたいと考えております。そのほかにも利用サービスの向上が図れるように実施状況等を検証しながら改善点を見出していきたいと考えております。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○三浦芳一 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） はい、わかりました。
この指定管理者の運営管理になりまして２年半がたちます。私、一番最初に質問したのが、この指定管理者になって、12月議会だったと思いますけれども、そのときの部長とのやりとりで、指定管理者の事業計画はこうであるという答弁をされております。ちょっと読み上げたいと思います。
料金改定により、前年度と比べて約１割が市営自転車駐車場の一時利用へ変更し、残りの約２割が他の移動手段へ転換すると推測しており、結果として、初年度の定期利用者数は約8,400人と見込んでいる。その後は徐々に新利用料金にもなれ、サービスの優位性が周知されると推測し、年1.5％程度の割合で利用者がふえると見込んでいるという答弁をいただきました。これが指定管理者の事業計画であると。今現状をしかし見てみますと、初年度からこの事業計画どおりにいっていない、今も改善をされていない、こういったことについて、市としまして、指定管理者に何か指摘をしたことはありますか。
◎駒崎稔
市民生活部長 議長。
○三浦芳一 議長 駒崎部長。
◎駒崎稔
市民生活部長 事業計画につきましては、その計画と現状に関しまして、定期的に指定管理者と協議しておりまして、必要と思われる点は指摘も行っております。なお、事業計画書の利用人員の予測値につきましては、指定管理者を公募した際に指定管理者が応募書類に記載した予測値であり、今後10年間の長期見込みを立て作成したものでございます。このため、現実には当初の計画どおりにはいかない部分もございます。しかしながら、指定管理者におきましても、コストダウンの検討や新たなサービスの検討など、事業の改善に向け日々努力をしております。市といたしましても、現状を見守りつつ、課題点を洗い出し、指定管理者に積極的にアドバイスを行うなど、今後も事業改善に向けてともに努力していきたいと考えております。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○三浦芳一 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） 今、指定管理期間10年間ですので、10年間の中での予測値といいますか、そういう数値だみたいな答弁だったのではないかなと思いますけれども、先ほど読み上げたように、初年度の定期利用者数、値上げをしても8,400人出ると、見込んでいると言っておりますので、出るか出ないかわかりませんけれども、でも、値上げをしてもそれだけの方が利用されるだろうと事業計画を立てているわけですよ。なれてくればサービスの優位性が周知されて年1.5％程度の割合で利用がふえていると見込んでいると、立てているわけですよ。それが現状できていないということは、では10年間でこれをならしていくというようなことではないですよね。初年度と限定して言っているわけですから、ですので、今やっぱり収容できるスペースがあるのに、利用できるスペースがあるのに利用がされていない、大変大きな問題ではないかなと思います。
なぜ初年度から事業計画どおり8,400人にいかなかった、この理由については、この議場でも何回も私言いましたけれども、やっぱり利用料の最大３倍の値上げですよ。市民生活常任委員会での28年度の決算審査で、先ほど部長からありましたけれども、初年度、約2,000万円の赤字が出てしまいました。このことについて、委員会のほうでは、指定管理者に確認をしたところ、料金の値上げで登録の乖離、そういったものが当然ながら起こり得るのではないかということも考えていたが、予想よりも大きな影響があったと、それが収入減になったと説明しているという報告がされております。
29年度決算では、さまざまな理由で赤字額が約600万ですか、そこまでになったということなんですけれども、定期利用者がやっぱり指定管理者の示した事業計画の数値になっていない、自転車をとめられる場所があるのに生かせていない状況が続いている、指定管理者移行後、続いているわけです。
値上げの当時、私たちもアンケートを行ったり、さまざまな市民の方の声をいただきました。３倍の値上げになって家族での利用をやめた。一気に３倍の値上げはひど過ぎる、駐輪場を利用できなくなる、こういった声が多数寄せられました。指定管理者が管理運営する駅自転車駐車場は、ＪＲの高架下にあって、他の民間事業者が運営している駐輪場と比べても一番いい場所にあると僕は思っております。その駐輪場に自転車がとめられる余裕があるにもかかわらず、それが生かせていないということはやっぱり大きな問題だと思います。利用できるスペースがまだあるのであれば、しっかりと提供していかないといけない。市と指定管理者とともに提供していかなくてはいけないと思います。定期利用者をふやす最たる方法は、やはり指定管理者も認めているように、上げ過ぎた利用料金を引き下げることしかないと思います。いかがでしょうか。
◎駒崎稔
市民生活部長 議長。
○三浦芳一 議長 駒崎部長。
◎駒崎稔
市民生活部長 定期利用者が事業計画の数値に満たないことに関しましては、これは前も申し上げたと思うんですが、定期利用から一時利用へと利用形態の変化が大きな理由であると考えております。今後、定期利用者をふやす方法としましては、自転車駐車場の定期申し込みの周知や実施方法の再検討、自転車駐車場の立地条件による利用状況の違いに対する対応、そのほかまだまだ研究する課題もございます。現在の実施状況を見ながらそれらの課題に取り組むことで定期利用者の増を図っていきたいと考えております。
なお、先ほども申し上げましたが、定期利用台数、当初の予測値を下回っておりますが、その考え方は今後10年間にわたって増加していくだろうということも想定しております。それから、今後考えていく中で、まず現在の利用状況、先ほど２年半ということもございましたが、もう少し利用状況、それから指定管理者の運営状況等も勘案しながら、引き続き料金の適正化について検討していきたいというふうに考えております。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○三浦芳一 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） もう少しと言われますけれども、もう少しというのが何年なのかわかりませんけれども、１回目この質問をしたときに、利用料金については３年を目途に、３年は様子見させてくれというような答弁いただいていることはありますけれども、３年でいいですか。
◎駒崎稔
市民生活部長 議長。
○三浦芳一 議長 駒崎部長。
◎駒崎稔
市民生活部長 まずは３年というふうに考えております。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○三浦芳一 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） るる部長から答弁いただきましたけれども、繰り返しになりますけれども、一番いい場所にある駅自転車駐車場が収容できる台数に余裕があると部長もおっしゃっているわけですよね。そういうことは、そういう利用したいと思っている方を取り込まなければいけないわけですよね。そのときにネックになるのが、何度も繰り返しますけれども、利用料を上げたことで使わなくなった方を戻さないといけないわけですよ、僕が思うのは。ということはやっぱり利用料をいじらないといけないと思うんです。ですので、そこに重きを置いていただいて、今使われている方も家族の利用を取りやめたとか、いろいろな交通手段に切りかえる方もいると思いますけれども、ぜひ一番立地のいい場所にある駐輪場がしっかりと市民に提供される場所になるようにいろいろな角度から分析していただいて、最後はやっぱり利用料のところに手をつけなければいけない、下げなくてはいけないなというふうに思いますので、その点強く強調いたしまして、件名３を終わりにしたいと思います。
最後に、件名４、高校卒業までの医療費無料化についてお伺いをいたします。
私たち日本共産党戸田市議団は、これまでもこども医療費の無料化につきましては、常に制度の充実の声を議会に届けてまいりました。また、毎年市長に提出をしております予算要望書におきましても、最重要点項目としてこども医療費の高校卒業までの無料化、これを盛り込んで実現を求めてきたところです。先ほど来紹介しておりますけれども、私たちが実施してきました市民アンケートにおきましても、市政に力を入れてほしい事業トップ10に入ってくるのが、このこども医療費の高校卒業までの無料化の事業です。市民の強い要望であると同時に、菅原市長の選挙公約の一つでもありました。
市長におかれましては、さまざまな公約の実施に当たっては課題の分析や実施経費の算出、実施工程などを明らかにし、速やかな目標の達成と実現に向けて準備を進めてまいりますと、私ども市議団長であります花井伸子の総括質問で答弁をしていただいております。
そこでお伺いをしたいと思います。①としまして、こども医療費無料化の高校卒業までの拡大、この実施はいつからと考えているのか、早期実施が望まれていると思いますが、答弁のほうよろしくお願いいたします。
◎松山由紀
こども青少年部長 議長。
○三浦芳一 議長 松山
こども青少年部長。
◎松山由紀
こども青少年部長 ４のこども医療費無料化の高校卒業までの拡大、①その実施をいつからと考えているかについてお答えいたします。
こども医療費助成事業は、子育てにおける経済的負担を軽減し、子供の健康の向上と福祉の増進を図ることを目的として、健康保険診療扱いで受診した医療費の一部負担金等について助成をする制度でございます。本市では、平成25年１月から中学生までの通院及び入院について、自己負担分全額の医療費助成を現在行っているところです。これまで助成拡大の実施手法や必要な経費、実施スケジュールなどについて協議を重ねてまいりました。現在のところでは、条例改正や対象者へのお知らせ等、さまざまな手続もございますので、実施時期については、来年度中のできるだけ早い時期をめどとして進めていくよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○三浦芳一 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） 再質問いたします。今部長のほうから、来年度のできるだけ早い時期を目途に進めてまいりますという力強い、実施に向けての答弁をいただけたのだと思います。先ほど言いましたけれども、こども医療費の無料化につきましては、我々もそれぞれの年代の改善に向けて求めてきたわけですけれども、ようやくこれで市民の方々が望まれている制度になってくるのかなというふうに大変うれしく思います。ただ、どうしても予算等々がかかるものだと思いますけれども、現時点でこの実施に当たっては、予算、どれぐらいかかる見通しでおられるのか、その点についてお伺いをいたします。
◎松山由紀
こども青少年部長 議長。
○三浦芳一 議長 松山部長。
◎松山由紀
こども青少年部長 まだ詳細決まっておりませんので、手法等まだ詰めなくてはいけないところがありますので、実際的な細かな数字というのは出ておりません。ただ、今現状やっている医療費の実績は乳幼児医療、こども医療ということで小中学生までやっておりますので、その小中学生の今現状でやっている実施形態でいきますと、高校１年生から３年までの医療費については約１億円弱、入院、通院についての自己負担が発生するのではないかというふうな試算をしております。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○三浦芳一 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） まだまだこれから詳細詰めていかないといけない中での約１億円ではないかという答弁だったと思います。もう１回目の答弁で来年度中のできるだけ早い時期の実施ということで答弁いただきましたので、一日も早く高校卒業までの無料化、実施していただけるよう再度お願いをいたしまして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。(拍手)
△散会の宣告
○三浦芳一 議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
散 会 15時11分...